2009/11/7
顕正新聞論説委員の記事に思う
顕正新聞第1152号には、実に久しぶりのことであるが論説委員による記事が掲載されているので、それについて書いてみたい。
矢野裁判判決
新聞不掲載に思う
これがタイトルである。そして中央の見出しは次のごとくだ。
新聞社にとって学会は「日本一のお得意様」
広告収入を重視し圧力に屈する
もはや本文を読まなくても、タイトルと見出しだけでじゅうぶん話の内容がわかるのではないかと思う。ようするに、先般の矢野氏をめぐる裁判の結果を新聞各社が報道しなかったことを、創価学会の圧力に屈した結果であると言っているわけである。
この論説委員氏は、具体的な社名まではわからないが長年にわたって大手の新聞社に勤めていたらしく、今でもそれなりのコネクションがあるのだろう。というのは、今回の記事には「一新聞社の副編集長」であるとか、「ある政治担当デスク」とか、「ある営業局部員」、「ある社会面担当デスク」などの言葉が登場するからである。
単に外側から取材しただけならば、おそらくは広報などの部署が一括して回答するだけのはずだ。つまり、顕正新聞論説委員氏独自の人脈を活かした取材が、今回の記事によく反映されているようである。
実際、読んでいてけっこう面白かった。
だが、しかし、これを全面的に支持してよいものかどうか、反証もあり得るのではないか、とわたくしは思う。
その前に、いちおうは支持の方向性から書いてみよう。まず、上で紹介した「ある営業局部員」の言葉を以下にそっくり引用しておく。
政府広報や自動車関係、一般週刊誌、書籍などの広告などよりも、聖教、潮、第三文明などは2〜3割も単価が高いし掲載数が多いので、どのマスコミにとっても間違いなく日本一のスポンサーだ。だから編集紙面で反学会の記事が載らないのは仕方がない
単価が二三割も高いとは驚きだ。わたくしはこうした事情に疎いし確かめる方法もわからないが、このように具体的な数字を出してくる以上はそれなりの信憑性があることなのだろう。単価の真偽はさておいても掲載数が多いのは事実だろう。いつ頃からのことかわからないが、最近はラジオを聴いていると創価学会の宣伝がよく流れている。聖教新聞のコマーシャルもあるが、それとは別に創価学会そのものがラジオのスポンサーになっているような番組もあるほどなのだ。いわんや新聞をやであろう。
俗にお客様は神様という。実際、飲食店などに出掛けると、わたくしのような素浪人に対しても丁重に挨拶をする。いちおうはこちらがお客だからだ。マレには頑固を売り物にする店もあるが、たいていは接客に神経を使うものだと思う。それがお金を出すほうと受け取るほうの一般的な関係というものだ。
政治家への賄賂の場合はじゃっかん事情が異なるらしく、一般の関係とは逆になるようだ。それほどに政治権力とは大きいものなのだろう。しかし、民間人にもマレに超大物がいて、政治家よりも力がある場合もないわけではない。
もっとも、わたくしはそのような世界とは無縁の人生を送っているので、本当のところはよくわからないのだが・・・
ここで『迷走する顕正会を斬る』を引用する。唐突なようであるが、意外にも関連する文章が出ているのである。
島田氏の二点目の指摘は、創価学会批判についてである。いまや一部を除いて大手マスコミは創価学会に対し、批判を自主規制せざるを得ない。そうしたジャーナリズムの現状を踏まえて、顕正会は創価学会を批判する数少ない組織の一つだとしている。
わたくしは島田裕巳氏の著書を読んでいないので一種の孫引きみたいなものであるが、上掲のごとく、大手のマスコミは創価学会批判を自主規制せざるを得ないのが現状であるという。
この意味で、顕正新聞論説委員氏の書いていることは、いちおうは話の筋が通っていると言えるだろう。だが、しかし、全面的に正しいとは思えない。反証となる記事を紹介しておこう。
「ゅ党」公明 与党ではない、野党でもない 民主冷淡、自民不信…存在薄れる
紹介しておこうなどと偉そうに書いたが、創価王道からの孫引きである。どうやら十月三十一日の産経新聞に上掲の記事が掲載されているようである。
見出しだけでじゅうぶんだろう。ようするに、公明党は野党でもなければ与党でもない、中途半端な存在であるという意味だ。「ゆ党」は五十音の「やゆよ」になぞらえているわけだが、もはやその存在感の小ささからして「ゅ党」であるというのだ。これほど痛烈な揶揄もないだろう。
さて、もし顕正会に論客がいるとすれば、あるいは次のように言うかもしれない。
九月度総幹部会で浅井先生が言われたごとく、先般の公明党の歴史的大敗北は創価学会崩壊の号鐘であり、また今回の最高裁判決は池田大作滅亡の先兆である、いよいよその現証として、マスコミからも見放され始めたのだ。
いちおう、これはわたくしの想定問答なので現役会員から見れば、見当違いかもしれないことをお断りしておく。しかし、もし顕正会の論客が上述のごとく言うのであれば、七月二十日の産経新聞を読むべきである。
意外に深刻な公明党
またしても孫引きで恐縮であるが、まあ、原文は勝手に調べてみるといいだろう。当時、わたくしは都議会選挙で公明党が全員当選したのを見て、さすがに公明党は強いものだと感心していた。だが、すでにこの時点で産経新聞は、総選挙での公明党の敗北を予期していたのだ。もし、創価学会の目を気にしていたならば、このような記事は書けないだろう。こうして丹念に新聞を調べていくと、以前から批判的な記事はあるのだ。もちろん、創価学会そのものを直接的に批判する記事がないのはある意味では当然のことであって、それは信教の自由に基づくわけだろう。ごくマレに社会的不正を働いた教団に対して、集中的に記事が書かれることがあるが、その代表例がオウム真理教事件である。近年の創価学会はさすがにそこまで問題視されていない。ただそれだけの話である。
もし浅井先生の言う、創価学会崩壊・池田大作滅亡が事実であれば、くだんの論説委員氏の書いていることは、むしろ崩壊や滅亡にはほど遠いことの証明に等しいだろう。
そのチグハグさに気がつくべきだ。
矢野裁判判決
新聞不掲載に思う
これがタイトルである。そして中央の見出しは次のごとくだ。
新聞社にとって学会は「日本一のお得意様」
広告収入を重視し圧力に屈する
もはや本文を読まなくても、タイトルと見出しだけでじゅうぶん話の内容がわかるのではないかと思う。ようするに、先般の矢野氏をめぐる裁判の結果を新聞各社が報道しなかったことを、創価学会の圧力に屈した結果であると言っているわけである。
この論説委員氏は、具体的な社名まではわからないが長年にわたって大手の新聞社に勤めていたらしく、今でもそれなりのコネクションがあるのだろう。というのは、今回の記事には「一新聞社の副編集長」であるとか、「ある政治担当デスク」とか、「ある営業局部員」、「ある社会面担当デスク」などの言葉が登場するからである。
単に外側から取材しただけならば、おそらくは広報などの部署が一括して回答するだけのはずだ。つまり、顕正新聞論説委員氏独自の人脈を活かした取材が、今回の記事によく反映されているようである。
実際、読んでいてけっこう面白かった。
だが、しかし、これを全面的に支持してよいものかどうか、反証もあり得るのではないか、とわたくしは思う。
その前に、いちおうは支持の方向性から書いてみよう。まず、上で紹介した「ある営業局部員」の言葉を以下にそっくり引用しておく。
政府広報や自動車関係、一般週刊誌、書籍などの広告などよりも、聖教、潮、第三文明などは2〜3割も単価が高いし掲載数が多いので、どのマスコミにとっても間違いなく日本一のスポンサーだ。だから編集紙面で反学会の記事が載らないのは仕方がない
単価が二三割も高いとは驚きだ。わたくしはこうした事情に疎いし確かめる方法もわからないが、このように具体的な数字を出してくる以上はそれなりの信憑性があることなのだろう。単価の真偽はさておいても掲載数が多いのは事実だろう。いつ頃からのことかわからないが、最近はラジオを聴いていると創価学会の宣伝がよく流れている。聖教新聞のコマーシャルもあるが、それとは別に創価学会そのものがラジオのスポンサーになっているような番組もあるほどなのだ。いわんや新聞をやであろう。
俗にお客様は神様という。実際、飲食店などに出掛けると、わたくしのような素浪人に対しても丁重に挨拶をする。いちおうはこちらがお客だからだ。マレには頑固を売り物にする店もあるが、たいていは接客に神経を使うものだと思う。それがお金を出すほうと受け取るほうの一般的な関係というものだ。
政治家への賄賂の場合はじゃっかん事情が異なるらしく、一般の関係とは逆になるようだ。それほどに政治権力とは大きいものなのだろう。しかし、民間人にもマレに超大物がいて、政治家よりも力がある場合もないわけではない。
もっとも、わたくしはそのような世界とは無縁の人生を送っているので、本当のところはよくわからないのだが・・・
ここで『迷走する顕正会を斬る』を引用する。唐突なようであるが、意外にも関連する文章が出ているのである。
島田氏の二点目の指摘は、創価学会批判についてである。いまや一部を除いて大手マスコミは創価学会に対し、批判を自主規制せざるを得ない。そうしたジャーナリズムの現状を踏まえて、顕正会は創価学会を批判する数少ない組織の一つだとしている。
わたくしは島田裕巳氏の著書を読んでいないので一種の孫引きみたいなものであるが、上掲のごとく、大手のマスコミは創価学会批判を自主規制せざるを得ないのが現状であるという。
この意味で、顕正新聞論説委員氏の書いていることは、いちおうは話の筋が通っていると言えるだろう。だが、しかし、全面的に正しいとは思えない。反証となる記事を紹介しておこう。
「ゅ党」公明 与党ではない、野党でもない 民主冷淡、自民不信…存在薄れる
紹介しておこうなどと偉そうに書いたが、創価王道からの孫引きである。どうやら十月三十一日の産経新聞に上掲の記事が掲載されているようである。
見出しだけでじゅうぶんだろう。ようするに、公明党は野党でもなければ与党でもない、中途半端な存在であるという意味だ。「ゆ党」は五十音の「やゆよ」になぞらえているわけだが、もはやその存在感の小ささからして「ゅ党」であるというのだ。これほど痛烈な揶揄もないだろう。
さて、もし顕正会に論客がいるとすれば、あるいは次のように言うかもしれない。
九月度総幹部会で浅井先生が言われたごとく、先般の公明党の歴史的大敗北は創価学会崩壊の号鐘であり、また今回の最高裁判決は池田大作滅亡の先兆である、いよいよその現証として、マスコミからも見放され始めたのだ。
いちおう、これはわたくしの想定問答なので現役会員から見れば、見当違いかもしれないことをお断りしておく。しかし、もし顕正会の論客が上述のごとく言うのであれば、七月二十日の産経新聞を読むべきである。
意外に深刻な公明党
またしても孫引きで恐縮であるが、まあ、原文は勝手に調べてみるといいだろう。当時、わたくしは都議会選挙で公明党が全員当選したのを見て、さすがに公明党は強いものだと感心していた。だが、すでにこの時点で産経新聞は、総選挙での公明党の敗北を予期していたのだ。もし、創価学会の目を気にしていたならば、このような記事は書けないだろう。こうして丹念に新聞を調べていくと、以前から批判的な記事はあるのだ。もちろん、創価学会そのものを直接的に批判する記事がないのはある意味では当然のことであって、それは信教の自由に基づくわけだろう。ごくマレに社会的不正を働いた教団に対して、集中的に記事が書かれることがあるが、その代表例がオウム真理教事件である。近年の創価学会はさすがにそこまで問題視されていない。ただそれだけの話である。
もし浅井先生の言う、創価学会崩壊・池田大作滅亡が事実であれば、くだんの論説委員氏の書いていることは、むしろ崩壊や滅亡にはほど遠いことの証明に等しいだろう。
そのチグハグさに気がつくべきだ。
2009/11/10 15:58
投稿者:赤木
ごめんなさい、スレ違いのコメントでしたね。私のコメントは無視して議論を進めてください。もう閲覧もしませんので。
2009/11/8 3:41
投稿者:赤木
国が滅ぶ、学会崩壊とか言っているうちに信心に無理を生じ顕正会から離れる会員の何と多いことか。組織には残っても信心を狂わされるもの数知れず。国が滅びるのが御心配なら先生御自ら政治家に会う段取りを早急に進めるべきである。これができないのなら国立戒壇を叫ぶ意味はなく、毎回の法戦の意味もない。現時点で国を動かせない未成年者は組織内でじっくり指導し無理をさせず学業を優先させるべきである。
2009/11/7 19:22
投稿者:水無月
ま、顕正会員であることがバレて居づらくなってやめたのでなければ、それなりのツナガリはまだあるかもしれませんね。
だから顕正新聞紙上ではペンネームを使って書くのに、元同僚に電話するときには顕正会員であることを隠して電話するんでしょう。
「ある○○」を連発しますが全部同じ会社の元同僚じゃないかな?
おそらく浅井センセーが愛読する月刊誌を出している東京・大手町の某新聞社ではないですか。
それより、この論説委員とやらが本当に取材したのかどうかすら怪しいですよ。
だから顕正新聞紙上ではペンネームを使って書くのに、元同僚に電話するときには顕正会員であることを隠して電話するんでしょう。
「ある○○」を連発しますが全部同じ会社の元同僚じゃないかな?
おそらく浅井センセーが愛読する月刊誌を出している東京・大手町の某新聞社ではないですか。
それより、この論説委員とやらが本当に取材したのかどうかすら怪しいですよ。

