100％完全在宅宣

私の会社は、創業以来６０数年黒字経営、
でも損はせんけど儲からん！だった。
ところが、経営戦略を策定したおかげで、
今では年間数百社の新規のお客様が．．．

こんにちは、 フロンティアの佐伯です。

あなたは、経営戦略という言葉を聞かれたことは、おありですよね。
あなたが経営者ならば、今まで一度でも資金繰りで困ったことはないでしょうか？
銀行などから融資を受けた経験もおありでしたら、事業計画書や経営戦略企画書
などを求められたことでしょう。
今までは、税理士さんなどに頼んでその場限りの試算表をつけて銀行の申込用紙に記入していたのではないでしょうか？
会社法が施行され、中小企業の会計水準も高めようとのことでこのような付け焼刃の資料では、今後は銀行も融資を拒むことにもなります。
では、あなたが経営者でなくても経営の目的が適正利潤の追求にあることはご存知ですね。
利潤つまり利益は、収益から費用を差し引けば求められます。
だから利益を増やすには、収益である売上を増やし、費用であるコストを削減すればいい
ことが分かります。
売上はお客様の数と価格とを掛け合わすと求められます。
お客様とは、古くからのお客様、つまり既存顧客と新しいお客様、つまり新規顧客とのことです。
価格は同業者との競争で特に古くからのお客様には安くなる傾向にあり、新規のお客様には古いお客様よりも高く買っていただけるはずでしょう。
他方、コスト削減で一番考えなければならないことは在庫の削減なのです。
つまり、商品の仕入というのは最も売上に対する比率が高いもので、消費税でも
小売業者の売上に対する仕入の比率は80％という基準が使われています。
だから、在庫の削減がコスト削減の最大事のテーマなのです。



このように考えてきますと経営って簡単だ！と直感なさいませんか？
なぜなら、新規顧客の獲得と在庫の削減が経営課題の最たるもので、これらのために経営資源を集中させればいいのですから。
では、どのように経営資源を集中させればいいのでしょうか？
それは、ＩＴ特にインターネットを上手に活用することで上記の新規顧客の獲得も可能ですし、当然インターネットを通じて購入案内がきてからでも、商品は仕入れることができますので在庫削減にもつながります。
あなたはおわかりですよね、高い賃料のお店を持って商品を陳列して売っていることのデメリットが。
経営課題の最たるものが新規顧客獲得と在庫削減、それを解決する方法はＩＴ特に
インターネットを有効に活用することが明確になりました。
もっと具体的にご自身の持っている経営資源をどのように集中させればいいのかを知りたくないですか？
それを知るためには、まずご自身の経営環境を分析する必要があります。
ご自身がどんなにもがいてもどうすることもできない外部環境とご自身の会社自体の内部環境を知ることが大事なのです。



具体的に例を出してお話しましょう。
アメリカ産牛肉の再輸入が決まりました。
牛丼の大手の間では、使うか使わないかと意見が分かれているのをご存知でしょう。
ＢＳＥの疑わしき部位の全面検査がなされないまま輸入を再開ということは政治・外交における決定であり、我々自身ではどうすることもできない要因で、これが外部環境要因です。
外部環境とは、政治、経済、社会、文化、ミクロ的には市場などをいうのです。
内部環境とは、自社の強み、自社の弱みが内部環境要因です。
孫子の兵法における“彼を知り、己を知れば百戦あやうからず”です。
では、“集中”という点において、最も効率的なのは、自社の強みを伸ばして、外部の機会に生かすことです。
新規顧客を獲得すること、在庫を削減することのためには、自社の強みをより伸ばし、
インターネットを有効に活用すればいいことが分かります。
インターネットで自社のウェブサイトに訪問してもらうためには、ヤフーやグーグルなどの検索エンジンにかかる必要があります。
オーバーチュアやアドワーズ広告などでキーワード検索の上位に掲載させる必要もあるでしょう。
何のキーワードが良いのかはテスト、テストで行っていけばいいでしょう。
でも強みをいかにＰＲするかというコンテンツを明確にすることに集中することからはじめるべきです。
このように利益を追求するために今すぐしなければならないアクションプランまでを作ることが経営戦略策定プロセスなのです。
しかも、経営戦略はアクションプランの進捗具合もチェックでき、進度が遅ければ、人員を多く向けて対応もしていくと言う更なるアクションにつながります。
この経営戦略の策定ができれば、常に利益を計上し続け、資金繰りも円滑になり、経営が楽しくなることでしょう。
私どもの開発しました「ズバリ！経営戦略立案ソフト」で簡単に策定できます。
経営戦略とは、常に変化するものでもあります。一度作ればそれで良しというものではなく、環境に合わせて1年ごと、半期ごと、4半期ごとというように見直していく必要があります。
あなたは、経営者ならば他社との差別化のために、経営者でなくてもビジネスマンであるならば部下の指導のための毎期の事業計画書の策定に、そして将来の人生プランにおいてもすぐに使えるものにしていかれるといいのではないでしょうか？



どうぞ、経営のお役に立てていただくことを期待いたしております。