〜1月7日 日経新聞(NIKKEI NET)より転載〜
政府は対日投資の促進に向け、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への課税の見直し策を固めた。株式譲渡益を原則非課税とすることが柱。日本に拠点がない既存ファンド経由の投資も対象とし、特定投資家のファンドへの出資比率が25%未満であることなどを条件とする。米国の金融危機を発端とした世界経済の悪化による対日投資の停滞に歯止めをかける狙いがある。
一般の海外投資家はファンドを通じて自国外の企業などに投資することが多い。だが日本の現行制度では、海外企業などがファンドを通じて日本企業に資金を投じた場合、原則として株式売買時に生じた譲渡益に世界最高水準の法人税(実効税率で約40%)がかかってしまう。
〜転載おわり〜
いち早く(午前3時ごろ)当日(1月7日)の日経新聞一面の記事を
拝むことが出来たのですが、即、思ったことは、
「始まったな!」
でした。爆
日本優良企業乗っ取りお助け法
あからさま過ぎて拍子ぬけも。
オリックスの件なども含めて日本は試されいてる?
と思うのですが・・・・どうでしょうかね〜。


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