山口勝弘活動日記

　高校生の就職内定率が過去最低。農産物の価格が毎月下がっている。高級魚が売れずに値崩れしている。年末をひかえホームレスの人が多数生まれることが予想される…など、まさに日本経済は最悪の状況に陥っています。

　国民が必要としているものを買えない社会になっているのです。結果として企業の生産活動にも悪影響を与えています。

　「企業が栄えれば労働者にもおこぼれがまわる」と主張する自民党政治に対して、私たちは「国民の購買力が高まれば地域経済も活性化する」と主張して、各種選挙で戦ってきましたが、その結果が明確になりました。

　一方、民主党の鳩山党首は「実母から月千五百万円の政治資金を受け取っていた」「その総額は○○億円」、国民の実態からかけ離れた話が飛び交っている。

　先の衆院選は、麻生財閥と鳩山財閥の闘いだったのでしょうか。

　今月13日発行の週刊誌、「週間金曜日」には、米軍の普天間基地移設問題について、社民党の照屋寛徳衆院議員が「鳩山政権は佐賀空港など県外移設の具体的な候補地をあげて検討を進めないと、沖縄の怒りは収まらないでしょう」と発言したことを紹介、「閣内に佐賀選出の原口一博総務大臣がいても、佐賀空港などへの県外移設検討が進むかが注目される」と報道しています。

これは日刊ゲンダイの記事につづくもので、照屋衆院議員の発言の信憑性が高まってきました。

　社民党も日米安保条約を破棄して、日本の米軍基地を無くしたいと思っていると思いますが、民主党と連立している中で、それを主張できないために「佐賀空港」となったと推測できます。

　いずれにしても、米軍基地の移設候補地になるような佐賀空港をなぜつくったのでしょうか。

　滋賀県の超党派の県議団は佐賀空港を視察して、琵琶湖空港の建設を断念したことが知人の県議から聞きましたが、そんな佐賀空港のため毎年約５億円の県の予算を支出してきたうえに、今度は米軍基地では県民は踏んだり蹴ったりです。

　22日に玄海町民会館で開催した原発の危険性を問うシンポジウム「プルサーマル（原発）と私たちのくらし」には、地元玄海町や唐津市内を中心に、佐賀県内や福岡、長崎県から約１６０人が参加、原発とプルサーマル、玄界灘の環境問題、地域産業の振興などについて確信を広げる集会となりました。　　　

　このシンポでは吉井英勝衆院議員が１５頁にもなるレジメと専門的な資料を示しながら、原発が直面している老朽化、技術的に困難な廃炉と解体、巨大地震を想定せずに建設した危険性、使用済み燃料の再処理の行き詰まり、プルサーマルの危険性と高コスト問題をわかりやすき解明しました。　　　　　　

　プルサーマルの凍結を政府に申し入れた日本科学者会議は、危険な放射性物質を大量に社会に流通させることになることや、資源の有効活用というメリットが小さいことなどを主張していることも紹介した吉井議員は、「原発から再生可能エネルギーに転換してこそ環境、エネルギー、地域経済が発展し、地域住民の命と暮らしが守れ新しい産業革命が起きる」と力説しました。

　「本山小学校はうつぼ木小学校に再来年４月から統合されることを決定しました」との唐津市教育委員会の通知が、回覧板で当該地域に回されたそうです。

　これにより、うつぼ木小学校から歩いて１０分もかからいない町切地区の子供達は、５キロもある相知小学校に通い、本山地区の子供達と交差しながら通学することになります。

　市町村合併により次々と地域の学校がつぶされています。学校統廃合は教育問題として議論同時に、地域づくりの問題としての議論が必要ではないでしょうか。

　22日午後２時から玄海町民会館イベントホールで開催する原発の危険性を問うシンポジウム「プルサーマル（原発）と私たちのくらし」は、吉井英勝衆院議員が基調報告、シンポでは同氏を含め、プロダイバーの金子正さんが海中の映像を放映しながら原発の温排水による生態系の変化を報告、地元で木工業を営む徳永哲さんが「玄海町とプルサーマル」と題して、唐津市の主婦村山俊子さんが「プルサーマルと私の思い」と題して発言、藤浦晧玄海町議がパネラーの方々の発言を活かしながら参加者からも疑問などを引き出し今後の闘いの展望を引き出します。

　このシンポには住民会議や市民団体で長年活動を継続してきた人や、弁護士なども参加を予定されており、フロアーからの発言も期待されています。

　九電によるプルサーマル発電の強行により、地元住民の不安はいっそう高まっており、この声をシンポジウムに結集しましょう。

　唐津市役所贈収賄事件に関連する損害賠償請求訴訟の弁論準備が本日行われ、裁判長より来年２月１９日に事件当時の税務課長、現在のＧＩＳ九州の社長、４月９日に当時の総務部長、当時のＧＩＳ九州の社長の証人調べをすることが告げられました。

　坂井唐津市長と現在の総務部長の証人調べについては、この４人の証言などを参考にして後日決定することになりました。

　詐欺罪、競売入札妨害罪、贈収賄罪により唐津市が受けた損害を、法廷で明らかにするため今後も全力でがんばります。

　

　またもや唐津市役所で職員の不正事件が明らかになりました。これを明らかにする記者会見は副市長が行い、坂井市長の姿はありませんでした。

　水道料金を使い込んだ嘱託職員は、「その全額を返済したので刑事告訴はしない」と言うことを同時に発表したので、内部検討期間があったことは推測できます。

　贈収賄事件のときは再発防止委員会が設置されました。今回の事件では「職員が直接お金を受け取ることをやめ振り込みにする」ことが再発防止策だそうですが、お年寄りなどＡＴＭを苦手にする人が「どうしても払いたい」と言われたときにはどう対処するのでしょうか。公務員が市民から信頼されないで地方行政が遂行できるはずがありません。

　明日は贈収賄事件の弁論準備が佐賀地裁で行われますが、これに先立ち当時の税務課長が陳述書を提出、この事件は「元総務部長が逮捕されるまで唐津市役所職員の誰もが知らなかったもので、坂井市長も知らなかったことだ」と主張しています。

　刑事訴訟法第２３９条第１項では「何人でも犯罪があると思料するときは、告発をすることができる」とし、第２項では「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」としています。

　この事件の刑事調書では、入札金額を書き直させてまでＧＩＳ九州に事業を発注させようとした元総務部長が、総務課の職員６人を総務部長室に集めて、口止めをしたことが刻銘に明らかにされていますが、公務員の不正告発義務を遂行していないことを自ら表明する職員には驚かされます。

　九州電力は、「玄海原子力発電所で定期検査中の３号機内で今年9月26日、下請け会社の男性作業員一人が九電の定める限度を超える放射線を浴びた」と、事故発生から45日も経過した今月９日に発表しました。

　九電によると、作業員は３号機の原子炉本体の底部外壁に通じる部屋の入り口付近にある、配管を固定する金具の劣化具合を目視で点検する際、誤って部屋の奥へ進入。携帯していた被曝線量計が反応して警告ブザーが鳴ったため、部屋をすぐに出たが、被曝量は九電が定める一日の計画線量１ミリシーベルトを超える１・２７ミリシーベルトに達したとのことです。作業は、現場の放射線量を測定して指示を出す放射線管理員１人と、作業員２人が担当。管理員も含め３人とも下請け会社の従業員でした。作業開始前、原子炉本体に近い部屋の奥に行くと放射線量が高いことは、作業員に説明していなかったといいます。

　九電は再発防止策として、「作業員と放射線管理員の打ち合わせを徹底する」と言っていますが、安全を徹底していると言いながら作業員に危険地域の説明もしないで作業をさせていたことは信じられないことです。

　１１日に住民会議が行った「九電交渉」のなかでは「原子力保安院などへの報告と事後処理があり一昨日になった」と答えていますが、原子力保安院には事故後すぐに報告しておきながら、地元には一ヶ月以上もたった後に報告することが当然でしょうか。被爆した作業員が医療機関で診察を受けたのか、入院したのか、何の説明もされていません。大幅な報告の遅れはプルサーマル開始のための世論操作ではないかとの疑いも広がります。

　県や玄海町、唐津市がこの事実を「知らなかった」では、何のための安全協定を結んでいるのかと批判されるのは当然のことです。