山口勝弘活動日記

　東京電力は本日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度が午前１０時に７８・３度に上昇したと発表しました。格納容器内からは放射性キセノンが検出されていないことから、臨界はしていないと言っていますが、それではなぜ温度が少々するのか疑問が高まります。

　昨日の会議の中でも、使用済み核燃料の管理の方法について議論が行われていましたが、福島第一原発事故の完全な収束と同時に、現存する使用済み核燃料の安全で確実な処分方法、原発の安全な廃炉の方法など全国民的な議論が必要とされています。

　原子力安全・保安院や原子力安全委員会は再稼働を議論するより、先に議論することがあるのではないでしょうか。

　３・１１東日本大震災、福島原発事故は国民の意識を変化させ、様々な職場や地域からの内部告発が増えています。また、昨日の衆院予算委員会での志位委員長の質問の最中には、「自分の悩みを言ってくれているようで感激しています」「年金が少ないので生活保護の申請に行ったけど門前払いをされた」「共産党頑張れ。市議選では議員を増やしてくれ」などの電話が相次ぎました。

　唐津農業協同組合の青果市場の部長が先月までの９年余りにわたり、実際には仕入れていない品物を仕入れてたように見せかけるうその伝票を発行し、約２８００万円を着服しているとマスコミが報道しました。

　この情報も事前に寄せられていましたが、「９年間も表面化しなかったのは外部監査が行われていないから」「過去に同様のことがなかったのか調査すべき」との声も寄せられています。

　また、毎月生活保護世帯に送付される個人情報が記載されている支払い明細書が、別人のところに送付されているとの怒りの告発もあっています。

　党唐津市委員会が行っている市民アンケートにも、市民からの意見が多数記載されており党への期待が日増しに高まっていることを実感させられています。

　昨日の新潟県佐渡を震源とする地震のニュースを一緒に見ていた妻から「なんで東京電力の原発が新潟にあるの」と聞かれて、単純だけど明快な疑問を忘れていたと痛感しました。

　福島の原発も東京電力で、全国の自治体で最も電力を使っている東京には原発がないのです。全国には高圧送電線と鉄塔が張り巡らされており多額の費用が投じられてきました。その費用も私たちが電気代で支払わされてきた中で、世界一高い電気料金を日本国民は負担しているのです。

　昨日はビックリするような情報が幾つも寄せられ、3.11は国民の生き様を大きく変えていることをさらに実感させられたところですが、残念ながら私達には強制的な捜査権はなく事実関係を調べるのは検察や警察に委ねざるを得ません。

　日本の３権と言われる行政、立法、司法が、国民の期待に応える仕事をすることが本当に求められている状況です。

　原発は13ヶ月に1回定期検査を行なってきました。この定期検査は通常3ヶ月間で、1000人を超える労働者を雇用してきました。

　この件に関してマスコミが報道を始めていますが、私もこれまで「1000人を超える労働者をどのようにして集めているのだろうか」「ハローワークで紹介されたとの話も聞かないし、新聞折込で募集もないのによく集まるものだ」「この定期検査で働いた人は1日8000円しかもらっていないと言われるが、九電はいくら出しているのだろうか」と疑問を持っていましたが、毎日新聞の連載記事を読んでいると「なるほど」と納得しました。

　九電交渉の時にこの問題を尋ねたこともありましたが、担当者は「把握していない」と知らないふりをしていましたが、この場に及んで知らないでは済まされません。

　多くの方々と話をしていると、原発の再稼働はやむおえないと言う人でも「闇社会との関係は断つべき」「原発マネーで世論を誘導するのはやめるべき」と現在の九電の運営のあり方を批判されます。

　心が痛まない政治、不正を許さない社会が今の日本にとって最も求められます。

　昨日の赤旗日刊紙には、「玄海町長と玄海町議の海外視察に九電職員が随行」との大型記事が掲載されました。

　この記事に取り上げられた２回の視察は、プルサーマル計画を導入する時期に行われたもので、ヨーロッパ視察には九電の原子力発電本部長や川内原発所長が、中国視察には九電の原発職員や本店の職員が随行していました。

　九日間も町長と九電職員が行動を共にする異常な状況は、イメージしただけでもゾーとします。

　本日のテレビでは、九電が玄海町に多額の寄付をしていたことが報道されましたが、このような寄付金や視察の費用も私たちが電気料として払わせられてきたのです。

　佐賀県が平成22年11月に国の自治紛争処理委員に調停申請をしていた「唐津湾における海砂採取に係る長崎県との認可境界の確定について」について、２月３日に調停案の勧告が出されました。

　調停案の趣旨は、「認可境界については関係法に照らして等距離ラインが妥当であるが、同ラインを超えた海域で長崎県が認可したことに対して佐賀県が長期間にわたり異議を申し出なかったので、今後１０年間は長崎県の認可を是認し、この期間中に等距離ラインでの境界を両県において確認すべき」というものです。

　この件に関して唐津市内の漁民が再三に渡り、漁業に重大な影響が発生していると佐賀県に苦情を伝えているにもかかわらず、この海砂採取が継続していることは黙認できないと、平成22年３月３日に私は住民監査請求を提出、佐賀県が管理する海域で海砂を採取しているのに、県条例で決められている採取料を徴収していないと、古川知事に徴収されていない採取料約３億円の損害を請求しました。

　この請求に対し、県の監査委員は「境界が確定していない」と却下しましたが、監査報告書の中で境界について「協議がなされていない」「放置されている」「知事に対し早期解決を図るよう求める」と明記しました。

　この監査報告が力となり調停の申請となったものですが、勧告が指摘したとおり等距離ラインでの境界が妥当であったことが明らかになり、佐賀県の曖昧な対応が佐賀県海域で海砂採取の黙認につながったことが明らかになった以上、古川知事はこれまでの採取料について、その損害の回復を行うべきです。

　田中防衛相が、先月３１日の参院予算委員会の審議中に無断で１０分以上席を離れた際、国会内の議員食堂でコーヒーを飲んでいたことが明らかになりました。

　田中氏は参院予算委で不在に気づいた委員会が騒然とするなかで戻り、「風邪気味で鼻水がとまらなかったから、薬を事務所から持ってこさせた」と釈明、理事懇では薬が届くまで議員食堂で待機していたが、その間に「水だけでは悪いのでコーヒーを注文した」と苦しい言い訳をしています。

　国会食堂に何度も行ったことがありますが、ここでは何にも注文せずに話だけをしている人も見かけられ、コーヒーを注文しなければいられないような雰囲気ではありません。

　また委員会室の閣僚席の前には水差しがあり、秘書が持ってくる薬を食堂で飲まなければならない理由はないのです。

　こんな文書を書かなければならない事態が、民主党政権と内閣の異常な事態を反映しており、既に限界を超えていることは誰が見ても明らかです。

　東日本大震災と福島原発事故が起きた、昨年の３月11日から１年を迎える来月の11日には全国で様々な取組みが行われ、震災と原発事故で犠牲になった人々に思いをはせ、二度と同様の犠牲者を出さない誓いの日にする準備が始まっています。

　佐賀県では全ての原子炉が停止している玄海町の町民会館の体育館、イベントホール、会議室などで多彩なイベントを開催する実行委員会が本日立ち上げられ、本格的な取組みが開始されます。

　今後、原子力利益共同体側の勢力は玄海原発再稼動の動きを強化してくるものと思われますが、この3.11玄海大集会で県民の再稼動反対の声を示し、この危険な動きを阻止していかなければなりません。

　歴史を変える3.11玄海大集会を成功させるため、多くの県民のみなさんのご協力をお願いします。