山口勝弘活動日記

　特別養護老人ホーム「ちぐさの」の民間移譲議案が開会中の唐津市議会に提案されており、志佐唐津市議が反対の立場から議案質疑や一般質問を行っていますが、その中で唐津市当局が移譲先の社会福祉法人と交わしている（仮）協定書を議会にも提出していないことに驚くと同時に、怒りさえ覚えます。

　（仮）協定書とは「ちぐさの」を移譲する条件や移譲後の運営について、唐津市と移譲先の法人との間で取り交わすもので、この中では「この協定書は議会の議決により効力を発する」と明記されているはずです。

　これは一定額以上の工事請負でも同様におこなわれており、（仮）請負契約を締結し議会に提案、議会の可決により執行できるようになっています。

　公共施設の民間移譲についての「協定書」については、他の自治体ではインターネットで公開されており、その中では「そこで働く人が引き続き雇用を要望する場合は、現状の労働条件を維持することを条件に雇用しなければならない」「移譲後に発生する瑕疵担保については移譲元は責任を負わない」「移譲先が事業を中断する場合は買い戻しを含め移譲元と協議する」など、その公共施設の利用者と働く人達を守るための事項が列記されているものです。

　この（仮）協定書の内容を議員にも知らせないままで、大切な行政財産を民間に移譲する議案を議論し賛否を判断させるというのは異常なものであり、議会制民主主義の原則からしても許されないものです。

　ここには形骸化している唐津市議会の実態があり、議会を唐津市の最高決定機関として位置づけずに、市長が所管する「戦略会議」を「最高決定会議」と公言する幹部職員の意思も見えてきます。

　政権末期の自公政権の中でも様々な問題が起きていますが、民主主義を守る行政が執行されていないことが最大の課題になっているのです。