山口勝弘活動日記

　唐津市内の中学校で２００７年５月に起きた女子生徒の自殺未遂事件について、女子生徒と両親が学校側がいじめを傍観したことにも責任があるとして、市と、いじめた上級生３人、保護者６人を相手に治療費や慰謝料など約１億３１００万円損害賠償請求訴訟を、今年の３月３０日に起こしていたことをマスコミ各社が報道しました。

　この中で提訴した両親は「いじめた本人や保護者、市教委から何の謝罪もなかった」と語っていることが報じられています。

　いじめや暴力など学校だけでなく、社会全体から根絶していくことが必要ですが、起きたときの対応も大切なことです。

　３月３０日に提訴したことが報道されていますが、これまで坂井市長や市教委から正式な発表もなく、現在開会中の６月定例市議会の中でも報告されていません。

　本来の議会のあり方は、市長が議会冒頭に行う演告で提案議案の説明だけでなく、諸般の報告として重要案件の進捗状況や新たな問題について報告し、その内容も考察しながら各議員が議案質疑や一般質問をすることで議会制民主主義が成立するのです。

　唐津市議会は今議論されている特別養護老人ホームの民間移譲や贈収賄事件、早稲田中高一貫校の誘致など、一般質問が終了した時点や、定例議会が閉会した直後に重大な問題を明らかにすることを繰り返してきました。

　ここには坂井市政の「議論を避けたい」との意識、隠蔽体質があるのではないでしょうか。また、まだ隠されている重大な問題があるのではとの思いも高まります。

　今からでも遅くはありません。議会の日程を追加しこの問題の集中審議を行い、坂井市長と市教委がこの問題でどのような対応をしてきたのか明らかにすると同時に、退職警察官の常駐などの対策をしてきた唐津市の対応が適切なものであったのかについても十分な議論を行うべきです。