山口勝弘活動日記

唐津市が市営住宅の入居希望者を募集するにあたり、公営住宅法や改良住宅法とそれに基づく唐津市の条例に違反して、旧同和地区に建設された市営住宅の入居申込みを除外していたことについて、唐津市議会３月定例議会では「法例を遵守した管理運営を行うこと」という委員会報告に全議員が賛同していました。

　今月、例年のように入居募集が市報やＨＰで行われていますが、議会が求めた「法例遵守」は踏みにじられて今年も旧同和地区にある市営住宅の公募はされていません。

　厳しい経済情勢を反映して市営住宅の入居を希望する人は多く、「何回抽選に参加しても入居できない」との状況が続いている状況の中で、空き家が存在するのにそれを放置したままで入居者を公募しないことは、市民への背信行為であると同時に収入されるべき家賃収入権を放棄していることであり、坂井市長は唐津市に損害を発生させていることになるのです。

　地方公務員法第32条では「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と規定しています。この条文の中の「且つ」は同時に必要であるとの意味で、上司が指示してもそれが法例に違反したものであるならば拒否しなければならないことを地方公務員に求めているのです。

　さて、市民の代表として行政の執行のあり方を監視しする役割を有する唐津市議会は、この事態にどう対処するのでしょうか。