
タクシーの再編が急!
タクシー自由化の暗黒が、行政に法治国家を忘れさせ、「逃げ出すタクシー!買占めに走るタクシー」と事業者の勝手気ままな横暴が大手を振って留まる所を忘れた。
解雇通告をすれば手当てを寄越せと運転手に騒がれ、スムーズに進まないというところで考えたのが、いきなりの「離職票の発行」。7日間の待機期間が過ぎると自動的に認定される失業保険の資格である。受給期間は就業期間に個人差があるが、日額5〜6千円程度と安い。それでも330日の満額になれば200万円近くにもなる。そこで、全額支払うのを嫌ったお国が考えたのが早期就職の一時金払いの制度。認定されて、就職が決まると待機期間を差し引いた「残日数X日額」の三分の一が一時金として支払われる。
派遣会社も経営する同一人物が計画した偽装廃業は同一の会社に再就職を約束しながら失業保険の盲点をついた。金に困る運転手の生活を嘲笑い、解雇手当も忘れさせるしたたかさである。
運輸支局は「監督署の対応」と言い、監督署は「解雇手当の支払い義務が残るが訴えが無ければ調査に入れない」と頭を抱える。茨城新聞の記者には難しすぎたようである。
読者には納得できるだろうか??
記事と写真に関係はありません。あしからず・・。