倉敷医療生活協同組合労働組合

ついに、原爆症認定訴訟が大きく解決の方へ動き出しました。
国は一日も早く全面解決に向けて、すべての原告を救済すべきです。
あと一歩です！

朝日新聞より
『原爆症訴訟　国が上告断念を検討　世論への影響考慮』

　政府は５日、１１人の被爆者に対する原爆症の不認定処分の取り消しを国に命じた仙台、大阪両高裁判決について、上告を断念する方針を固めた。官邸や厚生労働省、法務省などが協議してきたが、原告団の高齢化が進む中、世論に与える悪影響を配慮し、判断したとみられる。

　原告３０５人が１５地裁・６高裁で争う集団訴訟で、確定すれば初めて。

　国側は１１人の原告には原爆症と認めることが難しい例が含まれるとして上告も検討していたが、長期化を避けたとみられる。だが、あくまで今回の判断は２高裁に限定したもので、残る訴訟は「原告それぞれの症状などが異なる」として続ける方針だ。

　仙台、大阪訴訟の原告計１１人はいずれも一・二審で勝訴。大阪原告９人のうち４人は、４月から大幅に条件緩和された新基準による審査で認定ずみ。残り５人と仙台原告２人は新基準で、ほぼ自動的に認定される一定条件からは外れており、急性症状などを総合的にみて判断する個別審査の対象とされていた。

　一方、上告断念を国側に求めている原告側は、ほかの地高裁の原告全員を含めた認定と新基準の見直しを同時に実現するよう求めている。　厚労省は新基準での審査を４月から始め、これまでに原告１０５人を含む計２７４人を認定。すでに昨年度１年の認定者数の２倍以上になった。

　厚労省は新基準での認定者は年１８００人に増えると想定し、１人当たり月約１４万円を支給する医療特別手当にかかる予算を、今年度約７９億円に倍増している。