国会議員の給料は、国会法第35条で、「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」と決められている。
つまり、最高裁判事のような特別職の公務員は別にして、最も給料の高い一般公務員と同じか、それ以上の給料(歳費)を受けとっている。
●具体的には、無役の議員で月額137万5000円。これにボーナスにあたる期末手当てが718万円。これだけでざっと年収2400万円。普通のサラリーマンには見当もつかない金額だ。
しかし、国会議員が手にしているのはこれだけではない。これにプラスして、文書交通費という名目で、毎月100万円が追加支給されている。また、これとは別に、議員にはJR各社や航空会社の特殊乗車券(航空券)なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給されるのだ。さらに、その国会議員の所属する会派には、一人あたり月65万円の立法調査費なるものが支給される。ここまで合計して、国会議員一人に対して税金から支払われる学は、実に年間4400万円。
さらにさらに、国会議員一人あたり、三人の公設秘書は、給料全額税金で丸抱えである。三人あわせてざっと2000万円。これを秘書に払った事にして、懐に入れていた議員もかつては少なからずいたというのだから、空いた口がふさがらない。結局、ヒラの国会議員一人維持するために年間6400万円以上の税金が、直接費だけで必要なのだ。
この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。現在衆議院議員は480人、参議院議員は247人が定数。合計727人に、これだけの額が支払われているというわけだ。6400万円かける727人イコール465億円!! この額には、国会を維持する為の事務方賃金、設備費、選挙に要する膨大な費用、さらには大臣、議長等の役職加算、役職者に提供される運転手付きの車等の費用は一切含まれていない。