クレジット カードお得情報

メコンデルタ地方アンザン省当局はこのほど、地元のガソリン販売業者98社を調査し、このうちガソリンへの灯油混入や規定価格より高い価格での販売などの違反行為を行っていた42の業者を摘発した。また隣接するドンタップ省では、量や品質に関する違反が認められたガソリン販売業者17社が摘発された。

　世界的に原油価格が高騰している中、ベトナム国内では政府の物価安定策を受けてガソリン価格が一定に抑えられているため、ベトナムとカンボジアとの間でガソリンの価格差が拡大している。このため、国境付近の各省ではカンボジアにガソリンを密輸する業者が増えている。アンザン省ではこれまでに2万 7729リットルの密輸ガソリンが押収されている。

バイオエタノール

NEXCO西日本（西日本高速道路）は、「ETCラッキー7キャンペーン2007秋冬」を実施する。ETCの新規ユーザーを対象に、抽選で7万7700名にETCマイレージ1000ポイント（無料通行8000円分）をプレゼントする。

条件
●新たにETC車載器を購入・取付・セットアップ（再セットアップを除く）
●ETCマイレージサービスに登録
●NEXCO西日本管内の出口料金所（均一区内は料金所）を、マイレージ登録の際に登録したカードで1回以上ETCを利用
●期間は10月1日−12月31日。10月1日以降に車載器を購入し、12月31日までに走行する。

ユーザーはETCマイレージに登録すれば、このキャンペーンに申し込む必要はない。また当選者の発表は、マイレージポイントの付与で行う。

ガソリン　クレジットカード

　県と県内九市町などは、自然豊かな地域や過疎地などへの本格的な都市住民の移住などに取り組むために「ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会」（仮称）を設立する。田舎暮らしの魅力を発信し、受け入れ態勢や相談窓口を整備することで、「多自然居住」の推進に取り組む。（畑野士朗）

　県は人口減少社会を迎えるのに当たり、人の移動によって社会の活性化を図る交流人口の増大を目指しており、観光や移住などへの取り組みを強化している。関係自治体や民間団体のネットワーク化や、効果的な事業の展開などを協議会で議論する。

　協議会は二十九日に神戸市内で設立総会を開く。県と、豊岡、篠山、丹波、南あわじ、朝来、淡路の六市と、多可、神河、佐用の三町が会員。準会員として各地域の民間非営利団体（ＮＰＯ）四団体が参加している。

　市町は地域の特性や生活情報などを提供し、県は全体的なＰＲや調整などを担当。ＮＰＯは市町などと企画の提案などの役割を担う。

　九月には多自然居住や田舎暮らしの体験事業、分譲宅地の情報を掲載したパンフレットを作成。ホームページ上でデータベースをつくり、興味を持つ人の相談に乗るため、神戸市などで「田舎暮らし案内所」の臨時設置も予定している。

田舎暮らし　物件

石油製品の価格情報を扱う石油情報センターが公表した８月６日時点の全国平均のガソリン小売価格（リットル当たり、消費税分込み）によると、レギュラーは１４５．１円で前週（７月３０日時点１４１．３円）比で３．８円上昇となった。

　週ベース価格の発表が開始された１９９０年８月２７日以後では、過去最高水準となった。石油大手元売は８月の卸値を３．５─４．１円引上げたが、それが小売価格にも反映された格好となった。　

　ハイオクも１５６．０円となり、前週（１５２．２円）から上昇、灯油の店頭価格は１８リットルあたり１４９５円と、やはり１４６０円から上昇した。　

　６日時点の価格が８月中維持された場合、レギュラーガソリンの価格上昇率は前年比プラス０．８％と、７月のプラス２．９％よりも減速する。同時に発表された東京都のガソリン小売価格は、レギュラーが１４７．４円で前週比３．６円上昇した。

ガソリン　クレジットカード

NTTコミュニケーションズとユーシーカードは25日、クレジットカード加盟店におけるクレジットカード決済処理に関わる通信のIP化と、それに伴う業務の効率化などを目的とした「OCNクレジット加盟店パック」を発表した。

同サービスの特徴は、CCT端末をルートスイッチャに接続して使用することで、平常時は閉域網経由で、IP通信不能時には電話網経由に自動で切替えて決済処理センタに接続、安定したオンライン決済処理が行えるという点。また、1本の物理回線上で、オンライン決済処理、インターネット接続、IP電話サービスの同時利用や、FAXなどのアナログ通信など、加盟店のさまざまな業務に利用できる。さらに、カード会社との連携により、CCT端末、ルートスイッチャなどの一括同時設置・開通工事、オンサイト保守対応も実現している。

これらの特徴を兼ね備えることで、閉域網経由の安全かつ高速なIP通信により、クレジットカードのオンライン決済処理時間を大幅に短縮することが可能となった。また、店舗内の電話回線の集約化、IP電話サービスへの移行など、通信コストを低減できるほか、常時接続のインターネット環境を多用途に活用し、店舗運営の効率化と業務改善に役立てることができるという。

NTTコミュニケーションズでは今後、同サービスの展開状況を踏まえた上で、連携するカード会社の拡大と、光アクセス対応や店舗運営に即したアプリケーションなどによる機能の充実化の双方を検討しているという。

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