年金と京野菜に詳しい社労士のブログ

大きくなりました

予てより予告しておりましたが、本日（6月末日）をもって九条ねぎの今シーズン販売を休止いたします。

お買い上げいただきました皆様には、ありがとうございました。


来シーズンの販売開始は、気候・天候によりますが10月末を予定しております。



金時にんじん、みず菜に続き、九条ねぎの販売を休止したことでネットによる販売は秋までお休みということになります。



ネットでの販売再開までの間に、金時にんじんの間引き菜（人参葉）やズイキの販売も考えておりますが、これらの販売についてはメルマガでご案内させていただきます。



今後ともよろしくお願い致します。

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近所の友人からいつもいただきます。

マジでむっちゃ美味い。

ほんまに。

今月、農地法の改正案が参議院で可決されました。施行は今年１２月からでしょうか。。


農地法については、それほど詳しくありませんが、どんな法律でもその目的を改正することは法にとっては一大事。何てたってその法律の存在意義が変更されるんですから。

今回の改正で、「農地は耕作者自らが所有することを最も適当とする」という耕作者主義（７０年改正までは自作農主義・・・説明略）から、「農地の効率的な利用を促進する」考え方に改めるとともに、農地が地域における貴重な資源であること、地域との調和に配慮した権利の取得を促進すること等を明確化する・・・ようです。


簡単にいえば、農地を農業を営む土地として利用するものに権利（所有・賃借）を取得させる・・・させやすくするということです。個人的には、「地域との調和に配慮した」という部分が農水省らしい感じがするのですが・・・・。


この改正農地法の審議のなかで石破大臣は「企業も担い手に該当する」と発言されているように、この農地関連法の改正によって企業の参入を促したいようです。

また、農地の集積による大規模経営を促進し、やる気のある生産者に農地が集中しやすくするという狙いもあるのでしょう。




企業参入の賛否についてはここでは触れませんが、企業が参入したり大規模経営を担い手として想定するのであれば、同時進行で進めなければならないことがあると考えます。


それは、労働法関連の整備です。


企業や大規模経営は、従来からの家族経営とはまったく違います。農業を（賃金を得るための）仕事として就職（就農ではなく・・・）される方が増えてくることは確実です。その方をつなぎとめておくだけの法整備が必要です。


現在の労働基準法は労働条件の最低基準を規定していますが、農業においては適用除外項目が多々あります。これをこのままにしておいていいのでしょうか。


現実に、従業員さんに気持ちよく働いてもらうために、労働条件を法定以上設定し、また職場全体でモチベーションも高めるような労務管理をされている農業法人も多々あるでしょう。そういう職場では皆さんやる気に満ち溢れ、笑顔で農作業されておられます。
人材確保のために他産業並みの労働条件を確保する・・・ということを考えれば、わざわざ法整備する必要はありません。
でも、ボラバイトという働き方もある現状を考えると全が果たしてそうなるのかと勘ぐってしまいます。


そもそも「農業だから」ということで労働条件が悪くなるようであれば人材の定着はありえないでしょう。


人を雇う余裕なんてない・・・という言葉もよく耳にします。季節によって繁閑差が激しい農業が、正社員として雇用すれば年間を通じて一定の仕事量の確保が必要になります。仕事量に対して労働者が多すぎると人件費がオーバーしてしまいます。
人を雇う前段階で、どれくらいの労働量が必要で、それにはどれくらいの人件費がかかり、どのような形で雇用することが適切かということも想定しなければなりません。



これから労働者が増える（施策として増やそうとしている）産業において、労働条件の最低基準である労働基準法の一部が適用除外になっている・・・これは如何なものか。。労働基準法だけでありません。労災も。


農業は特殊な業種・・・であることは百も承知。適用除外のままにするのであれば、こういう規定がこういう理由で適用除外になっているということを周知する必要があると考えますが。

前回書いた「農の雇用事業・・・その意義」にどこか通ずるところがあると思います。



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農地法　農業　雇用

そのとおり。
先の瓦の正体。
こんなんあったんやぁ

何だこれ？

農の雇用事業は、研修費用の助成名目で一般の雇用保険からでる助成金とは少し毛色の違うものです。農業だけの雇用対策助成としてこれだけの予算が使われることには賛否があるものと思いますが、利用するからにはその意図することを理解した上で受給すべきものだと考えます。


でも、農業会議所や農水省のパンフをみると、助成内容を誇張するだけでその目的にはほとんど触れられていません。これでは受給する側にとっては単に何かをすれば金がもらえる・・・てことになってしまいます。




農の雇用事業には対象要件があります。
�@研修生を１年以上（もしくは、期間の定めのない契約）雇用する
�A農業生産に必要な能力を身につけさせる研修を実施する
�B雇用保険・労災に加入する

他にも（もちろん、就業者のほうにも）要件はありますが・・・・・。


農の雇用事業の一番大きな目的は、この雇用情勢下において農業にヒトを定着させることです。いわば、農業に携わる人材を確保することが第一の目的です。今の農業経営者に研修をしてもらって未来の農業の担い手を確保する。ただ、これは政治の都合。


その代償として、助成を受ける側には、雇用契約書や労働保険の加入が必要となるなど、一定の義務を果たさなければならなくなります。雇用契約書や労働保険は、人を雇用するのであれば経営者として当然の義務なのですが・・・。

雇用保険関連の助成金でも雇用保険加入や労働保険料滞納していない等の要件はあります。でも、労働契約書の記入例を提示し、要件中に「労働保険に加入すること（・・・なんて、加入していないことが前提であることを想定しているような言い回し・・・）」をみると、現実問題として雇入通知書を提示していない・・・労働保険に加入していない・・・経営者がたくさんいるのではないか・・・と疑念を抱いてしまいます。



農の雇用事業・・・第一の目的は担い手の確保ですが、経営者にとっては労働条件の整備等雇用環境を見直すいい機会になりそうです。社労士の立場からいうと、「農の雇用事業」の意義はここにあると考えます。


労働契約の必要性を考える・・・
労働保険に加入する・・・

これらを考え直すいい機会となるはずですし、長い目でみてこれこそが本事業の意義なはず。大規模経営が今日の農業問題を少しでも解決する手段であるならば、雇用環境の整備は必至です。


農の雇用事業を利用される経営者は、自社の雇用環境の整備（雇入通知書を交付していない会社はその必要性を・・・・、労働保険に加入していない会社は何故必要なのかを・・・）に取り組んだうえで申請されてください。



労働環境が整備されるのであれば、この助成金も決して無駄ではないと思います。どんどん利用しましょう。。。




しかし、助成対象の経費の中に、本来なら当然に経営者が負担することが義務であるはずの雇用保険料や労災保険料が含まれているのはいかがなものかと、首をかしげますが・・・・。



どうぞ、ご相談ください。。。

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農の雇用　農の雇用事業