真実は曲げられた

５年前の平成１１年から私たちは横浜市営地下鉄による
振動・低周波音の被害を受け、国の公害等調整委員会にも
「理由がないから」と棄却された。
つまり被害の根拠がない、因果関係が不明だと歪曲されてきたのだが
これはあくまで被害発生の当事者である横浜市が当初から
根拠や因果関係が明確にならないように仕向けてきたことが
諸悪の根源である。
理工学的にも医学的にも被害者とその現場の状況というものを
深く調査する気がなかったのである。
現在の人間が持つ技術や経験を駆使せずに
吟味せずに放置されたと言ってもよい。
元々、「参照値・感覚閾値」という偏ったモノサシを頑固に信奉する工学者たちや
被害については何の知識も臨床経験もない医師らに
唯、判断を任せているだけの行動しか取っていないのである。
それをある程度、体裁を整えて繰り返しただけというのが公害等調整
委員会の審議のお粗末さでもあった。
本当に市民が困っているにも拘わらず、非常に非効率な「事の進め方」、
「対処の仕方」なのである。
誰がこのような裁定のプロセスに納得してその結果に承服できるのか。
「理不尽」、「横着」、「因循姑息」以外の何物でもない。
　私は低周波音公害を通して「人が死ななければ公害ではない」という
言葉を陰でささやく者がいることを知った。
正に横浜市の対応はこの言葉に則った上での対応と言わざるをえない。
挙げ句の果ては気違い扱い・犯人扱いである。
かつての四大公害のようなひどい被害を発生させるものは
徐々になくなりつつあるが
（地球規模の温暖化等、環境破壊は別として）、
「死なないだろう」とされる騒音や振動の感覚公害においても
その被害を受けた者はやはり「苦しい」以外の何物でもないのである。
しかし更にそれを気違い扱いされて心労・精神的ストレスが
積もり積もって誘因となって死ぬ場合もある。
現に自殺者や無理矢理に措置入院させられた被害者もいる。
正にそれは本人はもちろん家族を含め、生き地獄である。
　何故かくも横浜市が一市民を目の敵のように
悪人扱いの如く対応で終始しているのか
それは地下鉄建設という１０余年前からの経過にまで
遡ってみる必要がある。
地下鉄を作るためにはどうしても用地買収がつきものである。
簡単に言えばこの用地取得の段階で横浜市は私の両親に対して
ヤクザまがいの因縁を付けたと言う態度だった。
土地というものに利害はつきものだが、それを伝家の宝刀である
土地収用委員会に掛けることでバッサリ決着をつけられてしまうことが
我々には許せなかった。
上記諸々の事実が私たちが体験せざるをえない日本の政治・行政の現実である。
詳しい話はこちらのトップページをお読み頂ければ
大体の大筋はつかめ、更なる詳細な経過は後日に譲る。
　ここで強調しておきたいことは法律というものは
本来、政治家が作っていくべきものであるが
善悪はともかく「議員立法」という言葉自体が存在してしまうのも
事実である。
この個々の政治家をタダの人から政治家として食べていけるように
しているのは他ならぬ我々市民である。
政治家とは若干プロセスは異なるが公務員もまた然りである。
又、公務員は「その法律の範囲内でしか動けない」というのも
事実である。
しかし上述のように低周波音のような未だ法規制が整備されず、
あるいは被害の実態を正しく把握できないで我々のような多くの
苦しみや犠牲を生み出す問題や
土地収用法などというあくまで公共事業者を有利に導くためだけに
あるような法律の裏で
市民に対して結果的に理不尽・横着・因循姑息と
解釈せざるをえない対応を取っても、何の裁きも受けずに
あるいは自らを懺悔することもなく
悪い意味で「そんな市民の犠牲や法律の裏で守られている」公務員が
存在しているのも嘆かわしい現実である。
この歪んだ、フェアーではない現実が世の中には「ある」ということを
認識して頂き、その「ある」をどのように「すれば」あるいは「して」
よりよい真の意味での法の下の平等が成立する社会に
「なる」、「なって」いくかを考えるよすがの一つとして
このHPが役立てて頂ければ幸いである。
　環境保全や安全という理念の裏側にある
「責任」というものについて今一度、根本から考えなければならない。
コンピューター化、法律・制度のシステム化が著しい時代ではあるが所詮、人間が
作ってきたものであり、どんな事物も時間の経過の中で欠点や不備が見えてくる。
しかしある一部の人間たちのエゴや無作為の結果、
政治、経済、社会環境の安寧秩序という本来あるべき姿が崩壊、骨抜きに
されていることを昨今の社会生活の中でひしひしと感じる。
見栄えは骨太でも中身が骨密度の低いスカスカの骨、空洞化した骨格ということである。
この低周波音公害を通してそのことを正に痛感せざるをえない。
そこには結果として自ずと人間一人ひとりの倫理的道徳的な問題が立ちはだかる。
これらの観点からも横浜市の対応は責めを負うべきものとして知らしめられるべきである。
しかし、今の日本の政治・行政・司法の現状では、被害者が少数であることが
ネックとなって、被害を無視するか、問題の先送りしか手だてがない。
国や地方は「低周波には関わるな」という箝口令を敷いていると思われても仕方がない。
事実、官僚たちは長くても２年で異動させられるので、事勿れ主義で対応する。
更に低周波に係る全ての専門家が必ずしも御用学者とは限らないが
御用学者と行政の癒着は深く、行政が御用学者の目の前にニンジンをぶら下げて
「のらりくらり対処してくれよ」と丸投げして、何十年という歳月を看過してきたのだ。
低周波に限るならば、彼らは問題解決能力そのものが乏しいのか、あるいは
ある種の圧力によって問題解決能力を発揮しないようにさせられているのである。
被害者たちを捕まえて、「お前たちのこれまでのやり方が悪かったんだ」だとか
「そんなこと、やっても無駄だ」というような
ネガティブな批判や冷やかしはいくらでもできる。
それならば政治家も官僚も裁判官も御用学者も
自分や家族や友人が低周波被害に遭ったとき、どういう目に遭うか見ものである。
昨今では、エコキュート(国の補助金制度で購入できる給湯器)や
風力発電用の風車による低周波被害にも何ら対策が講じられていないが、
官民挙げてエコ、エコと声高に叫ぶのは結構だが、この低周波に直面するとき
何が一体、エコなのか？
エコとは所詮、政治・行政・司法のエゴに過ぎないのかと思わざるを得ない。
※お断り
以前、別のサイトで私はペンネームを「てんとうむし」と
していましたが、このサイトでは略して「テント」とします。
又、このHPを閲覧してくださる皆様方に本来ならば
丁寧語である「です・ます」調で記述すべきかもしれませんが
今後、皆様にお伝えしていく事件のありさまを回顧し
事実を報告、掲載する時、私たちは最早、丁寧語を使う気になれません。
但し、過去に作成された文書・資料等の文章表現につきましては
上述の限りではございません。
何卒、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

初めて当HPをご覧になる方へ
　画面の左側に表示されている「記事カテゴリ」でこのサイトは構成されていると考えてくだされば分かりやすいかと思います。
「記事カテゴリ」の各々の内容について以下に説明します。
・これまでの経過→この事件が辿ったこれまでの事実経過を地下鉄建設の
　　　　　　　　　ための用地折衝時から開通後の被害、公害等調整委員　
　　　　　　　　　会の裁定が出されて以後、平成16年(2004年)1月頃
　　　　　　　　　までを年代順に説明しています。これまで私たちが
　　　　　　　　　横浜市側から如何に不毛とも言える対応にさらされて
　　　　　　　　　きたかを記しました。
・開通後の文書→平成11年8月、市営地下鉄戸塚〜湘南台間の開通後の振
　　　　　　　　動・低周波音被害発生を横浜市側に訴えてきた
　　　　　　　　個々の文書を掲載しています。
・中田宏市長宛文書→平成14年(2002年)４月に中田宏市長が誕生して
　　　　　　　　　　から私共が中田市長に訴えてきた文書を掲載して
　　　　　　　　　　います。これまで中田市長からは一切、反応があ
　　　　　　　　　　りません。反応がないということは無視同然で
　　　　　　　　　　市民を扱っている政令指定都市No.1の市長が
　　　　　　　　　　日本に存在することを意味します。ちなみに
　　　　　　　　　　中田市長が選挙戦で配ったチラシには恐ろしくも
　　　　　　　　　　「横浜から日本を変える」と書かれています。
・資料編→各々のカテゴリ内で掲載されている事物について、詳細な
　　　　　資料記録等がある場合にこちらで掲載しています。
・スポット解説→上記各カテゴリ内で掲載されている事物について、
　　　　　　　　補足的にあるいは詳しくご理解いただきたい場合に
　　　　　　　　付加的に掲載しているカテゴリです。
★記事カテゴリは今後も掲載していくものによって増えていくかもしれません。 又、リンク集の中にありますように、「横浜市政を糾弾する」(こちら)というサイトでしか掲載していないものもございますので、当HPと相互補完するものとしてご覧いただきたい次第です。



　

左脳受容説-低周波音被害の謎を追う-
汐見文隆先生が2007年9月、新しい本を上梓されました。
私共の地下鉄被害も掲載されています。
詳しくはこちらをクリック
低周波音症候群についてお知りになりたい場合はこちらもおすすめします。

平成17年6月15日、横浜市への情報公開請求の手続を代理人を通して行なった。その請求文書を以下に示す。

１、平成１５年１２月１７日に都市経営局政策課の
渡辺課長にFAXで提出した文書（こちらをクリック）をその後、
渡辺課長が何時、誰に、提示したかを示す
全ての文書記録、関係書類。

２、渡辺課長から上記１の文書を提示された側が
その後、テントに対しどのような対応を取るべきかを
示している全ての文書記録、関係書類及び
磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類。

※磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類とは
カセットテープ、MD、フロッピーディスク、CD-R等を含む。
以下の各項目でも同定義とする。

３、収用裁決以前（平成3年〜8年）の用地折衝に関する
テントの件について該当する、交通局内部での全ての会議記録・稟議書、
関係書類、磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類。

※以下、各項目で当局とは交通局を示す。

４、地下鉄開通後（平成11年8月、戸塚〜湘南台間）の
テントの件について該当する、当局内部での全ての会議記録・稟議書、
関係書類、磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類。

※以下の各項目で「地下鉄開通」とは市営地下鉄１号線の
平成11年8月、戸塚〜湘南台間の開通と定義する。

５、「テント交渉記録要旨No1〜21」作成終了に至るまでの
作成過程における当局内で記録していた全ての文書記録、
関係書類、磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類。

６、現住所、泉区＃＃＃＃における旧借地人・テントの
所有する旧テント宅の真下に、
市営地下鉄１号線の路線計画が決定した時点〜平成１１年８月の
地下鉄開通前まで及び
平成１１年８月地下鉄開通後〜現在までの
テントの土地収用及び用地売買の件について、
旧借地人テント家が該当する、当該地主・K氏と当局との
全ての折衝に関する文書記録、関係書類、
磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類。

７、テントの件について該当する、
平成７年〜８年の県収用委と当局との全ての会議記録、
相談・連絡等の関係書類、磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類。

８、テントの件について該当する、平成３年〜現在までの、高秀前市長、
中田市長や中山前市長室長、北薗市長室長並びに市長室職員らと
池田前交通局長及び魚谷交通局長を含む平成３年当時からの
歴代の交通局長及び当局職員らによる
全ての会議・交渉記録、稟議書、関係書類
、磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類。

９、平成３年〜現在までテントの件で関係した代議士、
市議らと当局との全ての会議・交渉記録、相談・連絡等の
関係書類、磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類。

１０、平成１３年から現在までテントの件について該当する、
横浜市大医学部附属病院（金沢区）、横浜市大医学部
附属市民総合医療センター（南区）と当局との全ての
会議・交渉記録、相談・連絡等の関係書類、
磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類。

１１、平成３年から現在までテントの件について該当する、
国土交通省（旧建設省と旧運輸省を含む）と当局との
全ての会議・交渉記録、相談・連絡等の関係書類、
磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類。

１２、平成１３年から現在までテントの件について該当する、
公害等調整委員会と当局との全ての会議・交渉記録、
相談・連絡等の関係書類、
磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類。

１３、平成３年から現在までテントの件について該当する、
増田次則弁護士と当局との全ての会議・交渉記録、
相談・連絡等の関係書類、
磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類。

１４、平成３年から現在までテントの件について該当する、
環境保全局や中野有朋氏と当局との全ての会議・交渉記録、
相談・連絡等の関係書類、
磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類。

１５、上記６の当該地における市営地下鉄１号線の
路線計画が決定した時点から現在までテントの件に該当する、
上記１〜１４に示した以外のその他の個人や組織との会
議・交渉記録、相談・連絡等の全ての関係書類、
磁気テープ記録類とデジタル電子記録媒体類。

「環境と測定技術」2002年4月号、社団法人日本環境測定分析協会、66ページ「低周波音症候群とその測定」汐見文隆
を以下、2回にわたって示す。************************************************
　　　　　低周波音症候群とその測定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　汐見文隆
　　　Low-frequency Sound Syndrome and Its Measurement
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Fumitaka SHIOMI
１　はじめに
　低周波音の被害については、環境庁は最初「低周波空気振動」という言葉を使用していた。まだ騒音か振動か見定めにくいという時代のことであった。しかし、現在は騒音の系列であるということで、環境省も「低周波音」に統一している。
　超低周波音と低周波音との境界の周波数は20�Yであるが、被害はその上下にまたがって発生しているので、日本では超低周波音を含めて、1〜80�Yを低周波音としている。しかし、これは十分国際的には認められていないので、本主題は英文では"Infra and Low-frequency Sound Syndrome"とするのが正しいかもしれない。しかし、それでは余りに長くてかえって分かりにくくなるので、題名の英文にも日本式を採用した。
２　低周波音症候群とは
　低周波音による被害は多様である。発破や爆発のような一過性・急性のものから、山陽新幹線の「のぞみ」のトンネル進入時の圧縮波を代表として、鉄道、道路、航空機、船舶などの交通関係の間欠的な低周波音の被害、連続的な被害としては工場内の労働者の被害もあろう。
　しかし、ここに述べる低周波音症候群とは、主として連続的な低周波音によって発生する一般住民の生活の場の被害であって、上記の場合の低周波音被害とは相当異なった慢性の被害であり、現在の社会では低周波音被害の主流的・中心的な被害像となっている。
　その特徴的な要点の列記をすれば、
�@被害は生活の場において、慢性の経過の中で発生する。
�A個人差が著しく、家族の中で被害を訴えるのは1人だけということも稀で
　はない。
�B中心的な症状は、多臓器にわたる不定愁訴であり、自覚症状以外身体的
　病変は証明されない。
�C低周波音環境が改善されなければ、被害は次第に深刻化する。(鋭敏化)
�D騒音によって被害は緩和される。(マスキング)
　こうした被害スタイルは相当特異的なものであって、その測定にはその特異性に対するある程度の理解が必要となる。例えば、私自身を含めて、測定者は低周波音被害を体感としては認識できないのが普通であるから、無から有を求められる測定になる可能性が多い。しかし、医学的に診察や検査では何もデータを得られないので、唯一の客観的・数値的データとして低周波音の測定データは貴重であり、診断を左右しかねない。
３　被害とは結果である
　日本国中でこれだけ被害が多発しておりながら、行政、理工学系の学者・研究者、あるいは低周波音を測定されるであろう環境計量士の方々は、この低周波音症候群の実際をご存知ないのがほとんどの実情である。
それは結果を十分知らずに原因から探索しているようなもので、闇夜に鉄砲の感を拭えない。
　自然科学とは因果律の世界であり、その主流は原因→結果を求める。物理学、化学、工学など理工学系はこれであろう。これに対して医学は同じ自然科学でありながら、結果→原因を追求する逆の立場である。もし医師が原因→結果の立場をとれば、誤診が輩出して医療は崩壊する。公害・被害も結果→原因の立場である。これを混同することは誤りである。医療の場で患者が痛みを訴えて受診したとする。しかし、いくら患者が「痛い、痛い」と叫んでも、医者が痛いわけではない。その時、「アンタは痛い、痛いというが、オレはちっとも痛くないぞ」では一巻の終わりである。医師は己を空しくして訴えを受け入れ、そこから思索を出発させなければならない。それは医師の人徳の問題ではなく、職業の必然性なのである。
　ところが低周波音被害の場では、うるさく被害を訴えられた行政は「音がして苦しいというが、音が聞こえない、あるいは大した音ではない。苦しいというが、オレはなんとも感じないぞ」。さらに、「家族の中でうるさく言い立てるのは オマエ一人ではないか」となれば、ひょっとして頭がおかしいのではないか、真面目に付き合っておれないとなりかねない。測定者がこんなに主観を働かせて、うまく測定できるものであろうか。
　低周波音をもたらすものは住民の被害(結果)である。低周波音症候群とはその結果に対する疾患名である。ところが、ほとんどの行政や理工学系の学者・研究者はこれを苦情と称する。住民が被害を訴え出ればそれは苦情ではないのかというのは、皮相の見方である。苦情とか、影響、反応、問題などと称するのは、原因の立場からの視点であって、断じて被害者の立場からの視点ではない。そこから導かれるものは目的の見失い、あるいは見間違いであって、これまで低周波音を切り捨て続けることになった基本的理由である。
　低周波音症候群の測定には、普通と違った測定上の配慮や工夫が求められる。
４　現場主義
　被害の発生現場は、住民の生活の場(居間、寝室)である。そこへ多くは連続的な低周波音が、発生する。測定の場は、この生活の場でなければならない。できれば広い目の室がよい。その室の中央で、マイクロフォンの高さ1.2〜1.5mで測定する。窓は原則閉める。
　当初は騒音測定の習慣から、工場の境界線を測ろうとする人があったが、被害者は路上生活者ではないから、そんな場所で被害を受けているわけではない。これは最近の行政測定のケースだが、不眠を主訴とする被害に対し、マンション5階の寝室の窓から音源へ向かってマイクを突き出して測定したと聞いたが、窓から首を突き出して寝ているとでも思っているのであろうか。それでは命の保証がない。
　被害者によっては、便所がきついとか、風呂場が苦しいとか、そこを測定して欲しそうにする人もあるが、原則それは無視する。長便所、長風呂であっても、時間的には生活のほんの一部に過ぎないから、そこが数dB大きい値であるとしても、本質的な意味はない。壁や窓や床から離れて、広い目の部屋の中央を選ぶのも同じ意味である。
　普通音と違って低周波音は窓や壁などの隔壁を貫通する力が強いから、窓の開閉もほとんど測定値に差を及ぼさないので、わざわざ測定する意味はない。判断因子をいたずらに増やすだけで、無意味な繁雑化にすぎない。　
　現場測定の邪魔になるものに「風」がある。比較的低い目の低周波音である。しかし、実は別に対した問題ではない。被害をもたらすのは慢性の音源であるから逃げはしない。不精しなければよいだけのことである。
　それより邪魔になるのは「自動車」の走行音である。それに対しては可能な限り自動車の走行の少ない時間帯に測定する。もし音源が夜遅くまで稼動しているなら、なるべく遅い時間帯を選ぶ。もっとも、夜が苦しいから夜測定してほしいと行政に頼んだら、勤務時間外だから駄目だと断られた被害者もあった。こんな心根ではそもそも測定者たる資格はない。その人間性を問いたい。
　生活の場とは、交感神経優位の仕事の場と異なり、副交感神経優位の安静、休養の場である。そこへ無用な低周波音が進入して交換神経の過緊張を強制されれば、たとえそれがいかに低レベルであっても、長時間、長期間の経過の中で自律神経のバランスの狂いを生じる人があっても不思議ではない。音圧が十分大きければ即座に狂いが生じるかも知れないが、それは理工学系の方々の領域であろう。それでは解決されない小さい音圧による慢性の被害、それが各地に発生している低周波音被害の実態である。
　慢性とは、自分の生活の場が低周波音に継続的にさらされてから数週間、数カ月、数年後に発生する。発病すると表現した方が正しいかもしれない。
５　外因性自律神経失調症
　低周波音症候群の多臓器にわたる不定愁訴とは、頭痛、いらいら、不眠、肩凝り、めまい、耳鳴り、どうき、胸部その他の圧迫感、全身の倦怠感、手足のだるさやしびれなど、人それぞれに多様である。これらの多様な身体症状に対応する身体的病変が見つからず、現在の進歩した各種の検査でも異常が証明されない。存在するのは訴えだけで、客観的な所見がない。
　同時に、自律神経失調症は、症状に対するこだわり、症状消失への要求、原因追求への執着が強いが、低周波音症候群も同様である。これは、低周波音被害者の個性ではなく、疾患の特異性と考えるべきであろう。被害者が頭がおかしいのでも、変人なのでもない。
　こうして低周波音被害者は、医療の場でしばしば「自律神経失調症」の診断を頂戴し、安定剤や睡眠薬の投与を受ける。そんな対症療法では根本的に良くなるはずはないから、やがて医者めぐりを始める。遂には大病院を受診して沢山の検査を受けることになる。その検査データが出揃って期待して再診すると、「どうもありません」で終りである。「こんな苦しいのにどうもない？」と食ってかかると、「では、精神科、あるいは心療内科を紹介しましょう」となる。
　医師は医学は進歩したと思い込んでいるが、「問診の不足」と「検査の過信」という現代医療の二大欠陥に、低周波音症候群はぴったりはまりこんでしまっている。

環境と測定技術2002年4月号(1)の続き
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　しかし、低周波音症候群と自律神経失調症とには決定的な相違がある。それは低周波音被害者では、原因となる音源が停止するか、被害のある生活の場から脱出すれば、直ちに、あるいはやがて症状は消失する。それは、外因性であることを教えている。もちろん普通の自律神経失調症では、そのような明白な変化は見られない。
　そこで、音源が停止して楽になった時点を対照として測定するということは、どんな素人でも考えるはずのことであるが、行政はもちろん理工学系の偉い先生方でも、そのように実施される方はまず見当らない。専門家が素人に劣る。それは、信じがたいことと言わなければならない。
　私の素人測定は、最初からその対照を目指した。結果から原因(診断)を求められる医療の場では、それは習慣化した当然の手法である。
　たとえば、個人差のひどいものとして、薬剤の副作用がある。薬の使用後にその症状が発生したことを確かめれば、その薬を止める。すると症状がとれる。これで大体診断はつく。もし何とかして使用したい薬であり、その副作用がそれ程危険ではない場合には、再使用する。そこで同じ症状が再現し、再び止めたら症状が取れたとすれば、その薬の副作用であることがほぼ確定する。極めて常識的な原因究明法である。
　これを原因から発想することを習いとする人たちならどうするだろうか。行政のやり方は、その薬のしよう説明書を厳重に点検し、そのような副作用は書かれていないからこの薬の副作用ではないと断定する。理工学者のやり方は、文献を検索し、それで明らかにならなければ、被験者を集めてその薬剤を投与し、そのような副作用が出るかどうか実験する。時間も掛かるし、成功するかどうかも定かではない。将来必要になる研究であるかもしれないが、当面必要な方法ではない。
　薬剤の副作用はいささか変なたとえだが、行政や理工学者の低周波音被害に対するやり方をみると、そのような感じを持つ。
　しかし、対照を取るのが必ずしも容易とは言えない。それなりの工夫と努力が必要である。音を伴い、はっきり音源の稼動、停止を判断できる場合はよいが、音がはっきりしない場合、被害者の訴えの変化が正確に稼動状況を反映しているとは限らない。特に被害者が大事な測定だと緊張すれば、普段の鋭敏な感受性が狂いかねない。

６　秘密測定
　現在の環境省のお勧めは、原因とされる音源と被害の現場とを(平等に)測定することとしているようであるが、おかしなことである。
行政のやり方は、測定に際して、相手側(主として工場)と被害者側とにあらかじめ通知して、その上で実施する。被害者が秘密裏に測定してくれるように頼んでも、まず聞き入れない。それが公平な行政だと錯覚しているのである。
　すべてとはいわないが、公害にはしばしば犯罪の要素が含まれている。警察行政でたとえれば、ばくちの現場に踏み込むのに、事前に通知することはない。もし通知すれば、その通知することそのものが犯罪になる。それが低周波音被害の場では、どうして相手側に事前に通知することが正しい行政になるのか。
　ある県のことである。繊維工場の低周波音被害であったが、住民は絶対秘密に測定してくれと頼み、県もそれを了承してくれていたはずなのに、相手にちゃんと事前通知していた。ところが、県は住民の予想もしない奥の手を用意していたのである。
　工場隣家の居間に測定機械を設置すると、県は工場に全ての機械の停止を命じ、また全ての機械の稼動を命じて、それぞれを測定した。ピークを示す16�Yについて、全機フル稼動-48dB、全機停止-44dB。その差は4dBに過ぎず、関係はないと記者発表した。ごもっともである。
　しかし、住民は激怒した。遂に県も折れて、隣家の同じ場所に同じ測定機械を設置し、住民がきついと思う時に住民自身が測定機械を作動させるようにした。その結果出てきた測定値は、16�Y-60dBであった。12dBもサバを読む神業のような操業も業者には可能なのである。長年、今きつく出ていると文句を言われ続けた経験の積み重ねである。しかし、よそ者である役人には、機械が稼動しているか停止しているかは分かっても、こんな動かし方のこつまでは正確には分からない。そこでまんまとだまされて、そのとばっちりを被害者が全面的に被ることになったのである。
　音源側と被害者側と、しばしば険悪な対立関係になる。それに、もしきついところをそくていされれば、対策の困難な低周波音被害では、工場なら経営が困難になることさえ考えられる。そこでなんとかきついところを測定させまいと信じられないような神経の使い方をする例は稀ではない。
　それに対して被害者側も、なんとかきついところを測定してもらおうと、これまた大変な気の使いようである。私も言われるままに、泥棒みたいに裏口からこっそり現場に忍びこんだことがある。こういう気持ちを測定技術者はどれだけ理解してくれているだろうか。
見知らぬ男たちが、大きな機械を隣家に担ぎ込む。さてはと、たちまち音源が停止、または減弱する。測定現場に機械をセットして、さあぼちぼちやるかと、両者の中間の空き地に出てタバコを一服。途端に音源がとめられたというケースもあった。　
　被害者は苦しめられるばかりで、その対策に二重窓にしたり、余分な外出をしたり、何かとカネがかかる。耐えられずにアパートを借りたりすれば、またカネがかかる。一文の儲けもないのに、大きな出費を強いられている。それでもなんとか解決に役立てようと、行政がまともに動いてくれないなら、時には行政に勧められて、測定業者に測定を依頼する。請求される測定費用は庶民にとっては決して少ない額ではない。背に腹は替えられず、泣く泣く依頼するのである。そのことを測定業者はどれだけ理解してくれているのであろうか。タバコを一服している場合か。

７　低周波音症候群と周波数
　私が低周波音症候群と判断した被害現場の周波数は、1/3オクターブ周波数分析では、そのピーク値は12.5〜31.5�Yの間に集中しており、これに個人差を加味して大体10〜40�Yの間である。決して言われるように1〜80�Yといった広い幅ではない。
　10�Y未満では症状はなく、それはリラックスした時の脳波のα波の周波数に一致するためかと考えている。但し、10�Y未満でも70dB以上なら建具・家具のがたつきとなるが、それはむしろ二次的騒音被害の領域となるであろう。被害者はテレビやラジオの音で苦しさが緩和されることを経験的に知っており、寝られない時にCDを聞いてなんとか寝付くようにしている人もある。音によるマスキングである。こういう訴えがあれば、低周波音症候群だろうと推定することになる。
　このことは、低周波音被害と騒音被害とは別物であることを教えている。台所の電気冷蔵庫が稼動すると楽になるという被害者がいた。その人の居間の低周波音のピークが12.5�Yであったのに対し、電気冷蔵庫の音は東京電力の管内であったので、50�Yであった。少ない経験ではあるが、50�Y以上は騒音被害であると理解している。
　ではなぜ低周波音と騒音被害とは別物なのか。
　脳は豆腐のように柔らかいとされる。それを保護するために頑丈な頭蓋骨がこれを包んでいる。頭蓋骨は明らかに音を感知する脳に対する遮音壁である。普通音はこれを貫通できない。そこで頭蓋骨にトンネル(外耳道)開けて、耳介で集めた音を頭蓋内部へ送り、聴覚器→聴神経→聴覚野(大脳)というルートを通って音を聞き取る仕組みになっている。
　ところが低周波音は遮音壁を貫通して、直接脳に到達できる。それが低周波音の感知であって、その主体が、大脳の聴覚野よりも、脳幹の視床下部の自律神経中枢であろうと推定している。そして40�Yのあたりが、頭蓋骨を貫通できる限界となっているのであろう。
　被害者の訴えを詳しく尋ねてみると、このことを裏付けるような訴えがある。その時「脳みそ」という古めかしい言葉がしばしば出てくる。「頭」では表面の皮膚や筋肉や頭蓋骨も含まれるために、内部の「脳」そのものだけを表現したくて「脳みそ」を使っているのである。
　それは以下のような表現である。
＊通常の音は五感のひとつである耳にこたえるといたものですが、低周波騒音は脳で感じると言った方がよいような不思議な音です。頭蓋骨を越えて脳みその中に直接進入してくるようなとても嫌な感触があります。
＊脳みそを掴まれてその脳みそを誰かに叩かれているような。同じリズムで、同じテンポで。
＊普通の音ではなくて、頭に響くような、なんとも言えない無気味な音で、体が不安になるような嫌な感じ。
＊頭の中に響く。脳みそが揺すられる。
　音圧については、感覚閾値で言われるような大きな数値ではなく、ほとんどは建値ではなく、ほとんどは建具や家具のがたつきを起こす周波数より小さい60dB前後の連続音である。私は一応深夜で55dB以上を被害のめどとしているが、中には、低周波音症候群と考えざるを得ない不眠などの訴えでありながらピークが50dB前後というのもあって、困惑する場合がある。
　個人差が著しいこともあって、被害を生ずる周波数ごとの音圧の違いをとやかく言うだけの知識は持たないが、少なくとも原因となる10〜40�Yの間の個々人のピークの音圧の数値に、G特性に言うような大きな音圧差があるとは到底考えられないと感じている。

８　おわりに
　生活の場における低周波音の慢性被害である低周波音症候群は、私たちの常識の世界とは相当解離した特異な疾患像を呈しながら、低周波音の測定値以外に客観的なデータを持たない。
　原因となる音源の機械・装置の測定には普通の『技術』があればよい。しかし、結果となる被害現場の測定には『技術』とともに『こころ』が必要である。