社会福祉問題

アメリカの端を発した景気悪化は、全世界に拡大した。
わが国も今年３月には３３５万人となり、３年５カ月ぶりに３００万人を突破。ＩＴ不況が深刻化し、過去最悪だった２００３年４月の３８５万人に迫る状況となっている。

ハローワークには、多くの人が押しかけている。そこでは仕事の紹介だけではなく、住宅や生活費の貸付など、これまでとは違う相談が行われている。
今後はワンストップとして、生活保護の相談も可能になる。
市町村の職員が出て、申請受付を行う体制が始まっている。
このような体制は、ホームレスの増加を防ぐ効果があると思われる。

　生活保護受給者で、受刑経験者出る人も多い。最近では、高齢者の中に
多くの例が見られる。中には６０数年の人生の４０年近くが刑務所の中という人もいる。
生活保護に繋がったのは、ホームレス支援の高まりと情報の広がりによる。

これまで更生保護の分野で社会福祉の活用は十分されていなかった。今後は社会福祉と司法
とのつながりで、福祉制度の活用が進めばと思う。高齢者でほー-ムレス状態であると、再犯率は高まる。再犯防止の上からも福祉分野の支援が重要である。

６５歳までは生活保護では、就労年齢で、就労指導が加えられる。それ自体、問題ではないが、主眼は受刑経験の長い人の
社会参加をいかに達成するかという点にありそうだ。

福祉制度の活用は、再度犯罪を犯さないために重要である。孤立と社会からの阻害は、再犯率を高める。　
高齢者の就労支援は、社会参加という点からこそ勧められるべきだ。
社会参加によって、得られる喜びが再犯を避けるきっかけでもある。

そのような視点から、受刑経験者の援助がなされると良いと思う。
これは司法と福祉の連携が以下に重要かを訴えるものである。

犯罪者を作らないための、福祉関係者による社会復帰促進は、社会的にも有益な結果を生むことになるだろう。

ちなみに１９年の犯罪白書では、初犯者の再犯率は３０パーセントであった。

石原都知事が生活保護について発言。仕事より生活保護を優先して、
努力しない人がいることへの反発と思われる。

一部にこのようなモラルハザードが
あるとしても、生活保護を受ける人の中でそれは多くの真実といえるのか。
多くの生活困窮者は、本来は仕事をして、自立を求めているだろう。
支援者としての行政の意見としては、いただけないものだ。

記事
生活保護が楽というのは甘え」　雇用協議で都知事発言
2009年11月19日0時30分


　「就職を探しても、生活保護をもらった方が楽だというのは、多分に甘えている」――。東京都の石原慎太郎知事は１８日、さいたま市で開かれた８都県市首脳会議で、雇用対策についての協議中に、こう発言した。会議後、報道陣に対し、「仕事をあっせんしても嫌だという事例があちこちから報告されている」と発言の理由を説明した。

　石原知事の発言は、阿部孝夫・川崎市長が就職支援を８都県市で広域的に取り組むよう提案した後の意見交換。「自治体は国以上のきめの細かい努力をしていると思う」などと述べた上で、「就職を探しても、それ嫌だ、これも嫌だ、あれも嫌だ。生活保護をもらった方が楽だという価値観、トレンドは、現場で事例を考えている自治体が国に、こういうものをどうするのかと言った方がいい」と発言。「甘えているところがある。被害者意識ばかりあってね」「生活保護を受けたいというのは、我々がやっている努力と矛盾するところがある」と述べた。（渡辺志帆）

生活保護で医療請求で多くの不正があった。生活保護現場では、人で不足もあり、請求の不正を見抜けない。このような点を改善する必要がある。
又、失業者の増加で、求職支援の対策が追いつかない。ケースワーカーの不足と質の担保という大きな問題がある。専門職に委託を行う方法など、室を落さずに行う方法も考えられる。


記事
生活保護の不正請求対策は「強化」認める　事業仕分け
2009年11月17日0時55分


　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１６日、厚生労働省が所管する生活保護費の不正請求や受給者の就労支援対策について、強化する方向で見直しを求めた。不況の影響で受給者が増えている状況を踏まえて、取り組みの強化を認める異例の判断を示した。ただ、透明性や公平性を高めるよう求めた。

　不正請求対策では、医療扶助と住宅扶助を取り上げた。福祉事務所の職員不足などの理由から、レセプト（診療報酬明細書）点検が追いつかず、ＮＰＯ法人などが受給者に居住スペースを提供する「無料低額宿泊所」で、過大な支払いを求められるケースが続発。仕分け人は「チェック体制を強化し、不正防止につなげる」ことなどを求めた。就労支援策では、特に若年世代への必要性が急増していることから、就労支援員の能力向上や、就労支援ができる福祉事務所の数を増やすことなどを求めた。

日本の貧困率が０４年　OECD調査ではすでに14，３パーセント。加盟３０ヶ国の中では４番目に高い。非正規化などで労働者家庭の経済は悪化していた。それでも弔辞の政府はなんら手をうたず、労働者の自己責任として、放置した。
自己責任という言葉が一人歩きをしていた。０７年調査で15，７パーセント　貧困が拡大した。
どれだけ懸命に働いても、普通の暮らしが出来ない。将来の希望を託して総選挙では、与党が変わった。貧困の数値を明らかにして、今後の改善の目標を立てた。５年以内の改善。社会保障と経済政策の転換が必要になる。

企業の福利厚生は壊されつつあり、住宅や医療、子育てなどの福祉を国家が担わなくてはならなくなっている。

経済貧困は社会問題を生んだ。自殺や虐待、犯罪、少子高齢化　これらの問題への取り組みも必要となった。