社会福祉問題

国立社会保障・人口問題研究所の調査で単身女性の貧困率が高いことが報告された。
単身女性は労働環境で厳しい状態にある。
特に高齢者と母子家庭で」その厳しさが浮き彫りにされた。社会保障改革では
この点にも注意すべきである。
女性の労働現場における地位の低さや給与の低さが明らかになった。

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単身女性３２％が「貧困」　男性は２５％　２０〜６４歳、国立研究所分析
2012.2.8 08:21 ［女性］
　単身で暮らす２０〜６４歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で８日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２％だった。単身の２０〜６４歳男性は２５％で、女性の苦境が際立っている。同研究所の阿部彩部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。

　厚生労働省の２０１０年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。相対的貧困率は国民１人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。１０年調査では年間の可処分所得１１２万円未満の人が該当。

　６５歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は４７％で、やはり男性の２９％よりも高かった。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は４８％だった。

　

東京で起こされた老齢加算廃止に対する裁判で、国の廃止に違憲を争っていた。東京の場合、地裁、高裁とも廃止は適法とされた。
最高裁でも同様な判断がされる。判決は28日の予定。しかし、同じ内容で福岡でされた高裁で古賀裁判長は昨年10月「審議が不十分で否定された。」北九州のこの事件は最高裁で弁論が予定されており、見直しがされる予定である。同じ内容でも結果が異なる事態となっている。


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生活保護受給者の老齢加算、廃止は適法　敗訴確定へ［ＰＲ］

　７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を国が２００６年度から廃止したことが、憲法２５条で保障された「生存権」を侵害するかなどが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は上告審判決を今月２８日に言い渡すと決めた。

　０３年度には月額約１万８千円分の加算分を受け取っていたが、０６年度までに段階的に廃止された東京都内の受給者が、国の委託を受けた自治体に廃止処分の取り消しを求めて提訴。一審・東京地裁、二審・東京高裁はともに「廃止は厚生労働相の裁量の範囲内」などとして、受給者の請求を退けていた。最高裁で結論見直しに必要な弁論を開いていないため、受給者の敗訴が確定する見通しだ。

　各地で起こされた一連の訴訟で、判決期日が指定されたのは初めて。福岡高裁では１０年６月に、「十分に検討されないまま廃止された」として受給者の請求を認める判決が出ている。だが、この訴訟は今月２４日に最高裁で弁論が予定されており、見直される見通し。
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大きな寒波が襲ったウクライナ他では、多くのホームレスの人がなくなった。寒波はマイナス３０度を超える。
社会的な弱者であるホームレスの人々が犠牲となった。ウクライナでは1600人が低体温症などで亡くなった。
冬の寒さから生命を守ることは、国家の責任といえる。
人々を野外の寒さから守る対策が緊急に必要である。


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　欧州各地が激しい寒波に見舞われている。中・東欧を中心に１月下旬から零下３０度を下回る冷え込みが続き、ＡＦＰ通信によると４日までに、旧ソ連のウクライナの１２２人を含め、ポーランドの４５人など計２６０人を超す死者が報告された。２６年ぶりの本格的な雪だというローマでは非常事態が宣言され、観光地も閉鎖された。

　凍死者の多くはホームレスの人たち。ウクライナでは約１６００人が低体温症や凍傷で病院に運ばれ、約２千の緊急シェルターは避難者であふれかえった。チェコやルーマニア、ブルガリア、旧ユーゴスラビア諸国、バルト三国などでもホームレスの凍死が相次いでいる。

　寒波は市民生活も直撃している。ウクライナの首都キエフでは大雪の影響で物流が滞り、品薄で休業するスーパーが続出。旧ユーゴスラビアのセルビアやボスニア・ヘルツェゴビナでは、雪で交通が遮断された村々に救助隊がヘリコプターで食料や医薬品を運んだ。ブルガリアではドナウ川の一部が凍りついた。

かねて、国際社会でハーグ条約締結が求められていた。我が国でも国際結婚は増えて、２０１０年は３万件、離婚も１万件近くある。子どもを無断で連れて帰ることも多い。片方の親は面接権を手続きなしに失うことになる。
このため外国から親権の裁判をするために子供を元の国に返すことに求められる。ハーグ条約では、子供が現にいた国での訴訟が求められる。連れて帰るにも客観的な判断、適正な手続きが求められる。
要綱案では、東京と大阪に家庭裁判所を置いて判断する。
ハーグ条約には先進国８２国が締結、日本も避けては通れない。
我が国での裁判では,DVや暴力の危険が認定されれば、返すことを拒否できる法案を盛り込んだ。


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ハーグ条約　子供の幸せ守る制度に
　国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」に加盟するための国内手続き案が決まった。法相の諮問機関である法制審議会の部会が要綱案をまとめた。

　条約は、父母の一方が無断で子供（１６歳未満）を国外に連れ帰った場合、原則として子供を元の国に戻したうえでどちらが養育するかを決定するとのルールを定める。昨年１２月現在で締結国は８７あり、主要８カ国（Ｇ８）では日本だけが未締結だ。

　欧米からの加盟働きかけが強まり、菅直人前首相が昨年のＧ８首脳会議で加盟方針を表明していた。

　子供が現に居住する国の裁判所が、返還すべきか否か判断するというのが条約の考え方だ。今回、法制審部会は、当事者が争う場合の司法手続きの規定などを決めた。

　要綱案によると、子供を連れ出された親からの申し立ては、東京家裁と大阪家裁に限定する。両家裁の非公開の審理で原則通り戻すかどうかを決める。手続きは３審制で、高裁や最高裁まで争える。また、申立人が子供や配偶者に暴力などを振るうおそれがある場合は返還拒否を考慮できると法案に明示する。

　子供を連れ帰った親が元の居住国から誘拐罪で指名手配されるなど深刻なケースも出ている。国際問題に発展し得るだけに、家裁の窓口を絞って専門的に審理したり、３審制で慎重に結論を出すのは妥当だろう。

　ＤＶ被害に配慮した国内規定は、加盟国にあまり例がないことを理由に欧米などから反発も出ているが、日本独特の事情もある。

　日本では、日本人の母親が子供を連れ帰る例が多数に上る。外務省が把握しているだけで、米国、英国、カナダ、フランスの４カ国から計２００件以上の例が問題提起された。そして、子供を連れ帰った親の多くがＤＶ被害を訴えると言われる。

　「自国民の保護」や「子供の利益」を考えれば、ＤＶ規定の明示には一定の説得力がある。

　もともと条約には子供の心身に害を及ぼす場合、裁判所は返還命令を出さなくてもよいとの規定がある。実際に主要締結国の司法判断は、「返還命令」７割に対し、「返還拒否」が３割だ。条約の趣旨をはみ出すような規定ではないことを諸外国に丁寧に説明してもらいたい。

　政府は３月にも法案を国会に提出する方針だ。責任国家として、国際社会の問題解決のルールに従うのは避けられない。ただし、返還命令が確定すれば子供と親を引き離す手続きも取られる。それだけに、国会では当事者の声も聞いて細部にわたり議論を尽くすべきだ。何より子供の利益や福祉を最重要に考える制度にしてほしい。

【関連記事】

教育委員会などの命令に反して、命令自体は合憲の判断が依然あったが、処分の妥当性について、今回判断された。
戒告以上の処分は、命令との均衡から過酷であると判断され、一部は取り消された。

東京での裁判で君が代斉唱や規律をしなかった教員に停職や減給、戒告などの処分をした。
１審と２審で行政側の裁量を巡り争われた。今回最高裁が統一的判断を行った。
人には憲法で保障された「思想、信条の自由」「個人の歴史観」がある。
あまりに恰好な処分は不適切である。一部の厳しい処分には取り消しが命じられた。
教育委員会などの一定の裁量は認めたが、個人の歴史観を否定してまでの命令は不適切とした。


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教員の減給・停職は慎重に」君が代不起立で最高裁判決［ＰＲ］

　卒業式などの式典で日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかった公立学校の教職員らに対する東京都の懲戒処分は行き過ぎか。処分のあり方が争われた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「戒告は裁量権の範囲内だが、減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を初めて示した。そのうえで減給と停職の処分を一部取り消した。

　この問題では一審・東京地裁、二審・東京高裁で判断がばらついたことから、最高裁が示す統一的な基準に注目が集まっていた。処分する行政側の裁量を認めつつ、個人の歴史観や世界観に由来する問題であることなどを理由に、行き過ぎに一定の歯止めをかける内容。公立学校の教員に君が代の起立斉唱を義務づけた大阪府の対応などにも影響を与えるものだ。

　訴訟を起こしていたのは東京都内の公立学校の元教員ら計１７１人。１６８人が戒告、１人が減給、２人が停職の処分を取り消すよう求めていた。