社会福祉問題

多くの派遣労働者が突然な解雇ー契約を切った。労働基準法で規定された
一月分の解雇手当を派遣元は支払っているのか。「雇いとめ」は通常の解雇と変わらない。派遣元企業は、契約期間満了まで賃金を支払う義務がある。
派遣の「契約解除」は、企業間の問題で、労働者には責任がない。しわ寄せを与えている。
又、派遣労働者の多くは、雇用保険に入っていないが、条件があえば、利用できる場合もある。

派遣村の労働者は、これら社会保障制度から外されていたため、生活保護を申請した。最後の安全網を利用するほかなかった。企業が派遣労働者を人として扱っていなかった証拠でもある。

記事東京・日比谷公園の「年越し派遣村」から都内の施設に移っていた元派遣労働者ら約２００人が１２日、施設の使用期限を迎えたため、都内のホテルに移動した。施設に移っていた約３００人のうち１００人ほどは新たな仕事や住居を見つけて離れており、１３日以降の宿泊場所となる都内の旅館へ移る人のうち４割超もすでに新たな住居が決定。「住所もできて、これからいよいよ職探し」と、労働者らに明るい表情が戻ってきた。

　４施設に分かれていた労働者らは１２日午後、日本青年館（新宿区）に集まった。１３日以降は、派遣村実行委員会が用意した都内２カ所の旅館に移動し、転居できる人から、新しい生活を始める。

　集会で、村長の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は、多数の人が生活保護を受け、新居を決めつつある状況について、「派遣村に来た人だけで終わらせてはならない。この活動を路頭に迷うすべての人に広げていこう」と訴えた。

　実行委員会が１２日、外出していた人を除く１９５人に実施したアンケートによると、８５人がすでに新居を決定。残りの１００人ほどはこれから転居先を探すという。

　１７日ごろに転居する予定という男性（４１）は、調理関係の仕事が決まった。静岡県内の大手自動車会社子会社で派遣社員として働いていたが、昨年１２月中旬に解雇。寮も追い出され、１月３日に派遣村にやってきた。「１カ月ぶりに自分の居場所ができるのは安心。少しでも早く生活保護の世話にならなくなるように頑張りたい」と話した。（松浦祐子）