社会福祉問題

全国的に生活保護の申請が増加している。特に
自動車や家電など基幹産業の工場がある地域ではその増加が大きい。今回は
トヨタの例で４倍以上の申請の増加があった。制度を知らないまま、孤独に死亡する例さえある中で、いかに支援者を得て、最低生活が保障されるように出来るかがかぎといえる。
貧困と排除が個人を孤立させている。社会福祉関係者を始め多くの支援体制が求められる。


生活保護＞申請４．５倍…豊田市、自動車不況が直撃
6月15日22時11分配信 毎日新聞

　愛知県豊田市は１５日、１〜５月の生活保護申請件数が昨年同期の約４．５倍に増えたことを明らかにした。厚生労働省などによると、１〜３月の全国の申請件数は昨年同期より約６割増え、名古屋市も２．７倍に増えているが、トヨタ自動車が本社を置く同市はそれを大きく上回っており、自動車不況が雇用を直撃している実態が新たに裏付けられた。

　市議会一般質問の答弁で明らかにした。

　豊田市生活福祉課によると、増加傾向が顕著になったのは昨年１２月から。それまでの申請は月１０件前後だったが、１２月に２０件に増え、今年に入ってからは▽１月７１件▽２月６４件▽３月７６件▽４月７１件▽５月４４件と高水準が続いている。また、１〜５月の相談件数は計１３７８件で前年同期の約８倍に上った。

　同課によると、市には「仕事がなくなり生活できない」「派遣切りに遭った」などの相談が今も寄せられているという。

　愛知県は昨秋まで、自動車産業がけん引する形で好景気を続けてきたが、世界的な金融危機を受け雇用が急速に悪化。全国トップだった有効求人倍率は４月には全国１５位の０．５２倍にまで低下し、豊田市などが深刻な影響を受けている。

　同市の生活保護受給世帯は４月現在１０６２世帯で、人口に占める割合（保護率）は０．３９％。全国平均（２月現在１．２９％）と比べると依然低いが、同課は「生活保護の申請は今後も高い状況が続くのではないか」とみている。【丸林康樹】
増加が見られる。