社会福祉問題

厚生労働省は今月22日　母子家庭の生活実態を調査するためのサンプル調査をすると発表した。
０７年から３年かけて廃止された母子加算の廃止理由に合理性があったか。
民主党は「廃止は生活に影響が大きい」と調査を求めていた。
厚生労働省は２００４年の調査を元に影響が少ないと廃止した。しかしその調査は
比較されたのは３２世帯に過ぎなかった。廃止の根拠が弱い。本当に「働いている母子家庭より生活保護家庭のほうが消費支出が大きい」と言い切れるかきわめて疑問である。

同様な比較は高齢者加算においても言えることである。比較する対象が生活保護基準の困窮家庭であれば、同様な理由はいくらでもいえたわけである。月２３，０００円思し加算は貧困の連鎖をきるためや学習権を保障するために必要であった。