社会福祉問題

働いても不安定な労働者の状況を改善するためには、労働者派遣法の改正が必要である。人を物のように扱いことを合法化した。
派遣は専門職に限るべきである。最初から法は、労働者を物のように扱うことを禁止するため
限定していた。小泉政権以来、効率重視と企業の競争を支えるために、労働者を物のように見ることを認めてきた。今日の人々の生活の破綻は、そのような政策に犠牲とも言える。
急激な労働形態の変化がおきた。

起業は国家は何のためにあるのか。人々を不幸にする仕組みは「逆転した社会」になったともいえる。

今回は、民主党などによって派遣法の改正案が出された。更に必要なものは「最低賃金法」の改正である。フランスのD最低賃金の５−６割程度しかない今の最低賃金を底上げするべきである（フランスの最低賃金１２００円）。今の賃金では、８時間労働で月22-２３日働いても、生活保護基準以下しか得られない逆転現象がある。生活を維持するための基本的な仕組みが崩れている。



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労働者派遣法改正案　民主・社民・国民新が衆院に提出
2009年6月27日0時18分
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　民主、社民、国民新の野党３党は２６日、労働者派遣法改正案を衆院に提出した。仕事がある時にだけ雇用契約を結ぶ不安定な「登録型」派遣を通訳など専門職種に限り、製造業派遣も免許や資格が必要な専門職種を除き禁止。派遣労働者の権利保護や正社員との均等待遇に努めるよう派遣先企業に求める規定も盛り込んだ。政府案との隔たりは大きく、今国会での成立は困難な見通し。衆院選に勝った場合に連立政権を検討する３党は、この法案を連携の象徴としてアピールする構えだ。