社会福祉問題

生活保護人員が１６０万人を越えて、貧困家庭が増加している。
戦後すぐの２０００万人までもうすぐに迫った。子供に大きな影響が出ている。
病気でも医療にかかれない。食事が満足に取れない。高校などを中退しなくてはならない。このような状態でも、これまで政府は国としての実態調査が十分ではなかった。

今回初めて、実態調査に乗り出そうとしている。
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長妻厚労相：貧困率を調査へ
　長妻昭厚生労働相は４日、山井和則厚労政務官と協議し、格差問題の解決に本格的に取り組むため、国民の「貧困率」を政府として調査する方針を固めた。５日にも担当部局に対し、全国的なデータ収集と貧困率の削減目標設定を指示する。山井政務官が４日夜、ＮＨＫのテレビ番組で明らかにした。

　貧困率とは、全国民の平均的な年収の半分に満たない人の割合とされるが、政府は正式な指標として算出していない。０６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表したリポートで日本の貧困率が先進国中、米国に次ぐ２位となり、貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などが政府に調査を求めていた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」と明記している。【佐藤丈一】

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