社会福祉問題

NHKのクローズアップ現在などでも報道された若者の孤独死。北九州市門司区で起きた
３９歳男性の孤独死は、救出の機会が少なくとも１度はあった。福祉事務所に生活保護の相談に訪れた。しかし十分に窮状を聞き取ることが出来なかった。
「たすけて欲しい」との発信を相談の中で以下に汲み取れるか、専門性が求められる。

せめて、相談員から他の機関や地域の福祉関係者に繋がっていれば、救出の機会はあった。９月の市議会でも、問題になった点である。行政側は防衛に懸命であるが、再発防止の取り組みが必要である。
相談援助のあり方に自殺防止や孤独死防止の姿勢が求められる。経済不況や派遣きりなど
で、若者でも生命の危険にさらされている。市民の生命を守る機会を持っている相談員の研修や体制のあり方を改善する余地があるだろう。

資料

生活保護相談、報告を１カ月未決裁−−議会で市局長認める

　門司区の男性（当時３９歳）が１月に生活保護について北九州市に相談しながら受給できず孤独死した問題で、門司福祉事務所長が相談に応じた職員からの報告を、１カ月余り決裁していなかったことが分かった。１１日の市議会本会議で、柳井誠議員（共産）の質問に、日高義隆保健福祉局長が認めた。

　市は生活保護を意図的に抑えていたとされる「ヤミの北九州方式」の見直しに着手。０８年には、相談者の申請意思を窓口職員が妨げていないか確認するため、申請がなかった相談について各福祉事務所長が窓口職員から速やかに報告を受けるよう定めた。

　柳井議員は「所長が１月８日にあった男性から相談に関する報告を決裁したのは２月１６日だった」と指摘。チェックが遅すぎるとの見方を示した。

　日高局長は「指摘の通り」と言い「（庁内）会議で手引書に沿った事務処理を徹底するよう呼びかけた。マニュアルに沿った事務処理の徹底を図る」と釈明した。【平元英治】