社会福祉問題

経済的危機が雇用不安となり、子供の学習権を奪っている。すでに全国で22万を超える
高校生の授業料が滞納となり、中退を余儀なくされる例が増加。授業料免除やしょうがっきんでは対応が追いつかない。教育費は授業料ばかりではなく、制服や積み立て費用、部活費用に及ぶ。
これらはこれまで子供の教育を親の収入だけによっていたため、雇用不安と共に子供にしわ寄せが行くようになった。社会的な支援という点でははわが国は支援が低い。

民主党の高校授業料支援は子供を大切にする支援策といえる。
今日、わが国は貧困が拡大している。それと共に子供の貧困も拡大してきた。ここで社会的対策が打たれるべきであろう。

わが国の相対的貧困率で国民の15，７パーセントが平均的所得水準を大幅に下回る貧困層であると、長妻厚生労働大臣は発表した。

これは小泉政権の規制緩和以来の非正社員の増加、日本型雇用の崩壊が格差の拡大として背景にある。
これまでも高校中退はあったが、これほど大きな社会問題ではなかった。しかし今日、昨年の景気後退以降、中退は年７万人を超えて目だってきた。
多くの高校で授業料滞納の問題も起きていて、その数は２２万人といわれる。多くの貧困家庭では、高校への授業料が負担できない状態である。

対策として、今後は親の収入に任せる体制では、子供の学習権は保障できない。子供手当てや学習支援日として、社会的に支援する体制ととるべきであろう。
日本は子供への社会的支援が低い国であった。これはこれまで家族は子供を支えるという儒教的な背景があるためと雇用環境が年齢級であったことに関係していた。