社会福祉問題

日本の貧困率が０４年　OECD調査ではすでに14，３パーセント。加盟３０ヶ国の中では４番目に高い。非正規化などで労働者家庭の経済は悪化していた。それでも弔辞の政府はなんら手をうたず、労働者の自己責任として、放置した。
自己責任という言葉が一人歩きをしていた。０７年調査で15，７パーセント　貧困が拡大した。
どれだけ懸命に働いても、普通の暮らしが出来ない。将来の希望を託して総選挙では、与党が変わった。貧困の数値を明らかにして、今後の改善の目標を立てた。５年以内の改善。社会保障と経済政策の転換が必要になる。

企業の福利厚生は壊されつつあり、住宅や医療、子育てなどの福祉を国家が担わなくてはならなくなっている。

経済貧困は社会問題を生んだ。自殺や虐待、犯罪、少子高齢化　これらの問題への取り組みも必要となった。