http://white.ap.teacup.com/welfare6/ 児童・高齢者・障害者問題など社会福祉について ja 2012-02-14T05:29:58+09:00 http://white.ap.teacup.com/welfare6/700.html 密輸事件で裁判員裁判では、無罪だったが、高裁で有罪となった例。最高裁に上告された。結果は無罪で裁判員裁判を尊重した。このような流れが始まるだろう。裁判員の事実認定にそれほど大きな間違いはなかったようだ。 記事 裁判員らが導いた無罪の結論をプロの裁判官だけで審理する控訴審が覆すのに必要な条件は何か。裁判員裁判で無罪、控訴審で逆転有罪となった覚醒剤密輸事件の被告の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は１３日、事実の認定がよほど不合理でない限り、裁判員裁判の結論を尊重すべきだとする初... 2012-02-14T05:26:00+09:00 http://white.ap.teacup.com/welfare6/699.html ＜乳児死亡＞ベッドから転落放置、両親逮捕　奈良県警 毎日新聞 2月12日(日)20時9分配信 2月9日　ベッドから落ち、重症となった1歳児童の放任。結果的に死亡した事例。 夫婦は心中を考えており、児童は巻き込まれた可能性が高い。 医師の診断を受けさせなかった。医療ネグレクトだが、背景には経済的問題も絡んでいるようだ。 　記事 奈良県警捜査１課と天理署は１２日、静岡県富士市依田橋町、無職、安永悠容疑者（３４）と妻の美幸容疑者（３３）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。 　逮捕容疑は、２月９日ごろから宿泊していた... 2012-02-13T06:08:00+09:00 http://white.ap.teacup.com/welfare6/698.html 国立社会保障・人口問題研究所の調査で単身女性の貧困率が高いことが報告された。 単身女性は労働環境で厳しい状態にある。 特に高齢者と母子家庭で」その厳しさが浮き彫りにされた。社会保障改革では この点にも注意すべきである。 女性の労働現場における地位の低さや給与の低さが明らかになった。 記事 単身女性３２％が「貧困」　男性は２５％　２０〜６４歳、国立研究所分析 2012.2.8 08:21 ［女性］ 　単身で暮らす２０〜６４歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で８日、分かっ... 2012-02-10T08:18:00+09:00 http://white.ap.teacup.com/welfare6/697.html 東京で起こされた老齢加算廃止に対する裁判で、国の廃止に違憲を争っていた。東京の場合、地裁、高裁とも廃止は適法とされた。 最高裁でも同様な判断がされる。判決は28日の予定。しかし、同じ内容で福岡でされた高裁で古賀裁判長は昨年10月「審議が不十分で否定された。」北九州のこの事件は最高裁で弁論が予定されており、見直しがされる予定である。同じ内容でも結果が異なる事態となっている。 記事 生活保護受給者の老齢加算、廃止は適法　敗訴確定へ［ＰＲ］ 　７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を... 2012-02-08T04:55:00+09:00 http://white.ap.teacup.com/welfare6/696.html 大きな寒波が襲ったウクライナ他では、多くのホームレスの人がなくなった。寒波はマイナス３０度を超える。 社会的な弱者であるホームレスの人々が犠牲となった。ウクライナでは1600人が低体温症などで亡くなった。 冬の寒さから生命を守ることは、国家の責任といえる。 人々を野外の寒さから守る対策が緊急に必要である。 記事 　欧州各地が激しい寒波に見舞われている。中・東欧を中心に１月下旬から零下３０度を下回る冷え込みが続き、ＡＦＰ通信によると４日までに、旧ソ連のウクライナの１２２人を含め、ポーランドの４５人な... 2012-02-06T04:44:00+09:00 http://white.ap.teacup.com/welfare6/695.html かねて、国際社会でハーグ条約締結が求められていた。我が国でも国際結婚は増えて、２０１０年は３万件、離婚も１万件近くある。子どもを無断で連れて帰ることも多い。片方の親は面接権を手続きなしに失うことになる。 このため外国から親権の裁判をするために子供を元の国に返すことに求められる。ハーグ条約では、子供が現にいた国での訴訟が求められる。連れて帰るにも客観的な判断、適正な手続きが求められる。 要綱案では、東京と大阪に家庭裁判所を置いて判断する。 ハーグ条約には先進国８２国が締結、日本も避けては通れない。... 2012-01-24T05:14:00+09:00 http://white.ap.teacup.com/welfare6/694.html 教育委員会などの命令に反して、命令自体は合憲の判断が依然あったが、処分の妥当性について、今回判断された。 戒告以上の処分は、命令との均衡から過酷であると判断され、一部は取り消された。 東京での裁判で君が代斉唱や規律をしなかった教員に停職や減給、戒告などの処分をした。 １審と２審で行政側の裁量を巡り争われた。今回最高裁が統一的判断を行った。 人には憲法で保障された「思想、信条の自由」「個人の歴史観」がある。 あまりに恰好な処分は不適切である。一部の厳しい処分には取り消しが命じられた。 教育委員会な... 2012-01-17T05:07:00+09:00 http://white.ap.teacup.com/welfare6/693.html 東北の震災で失業したり、生活基盤を失って生活保護を受ける世帯は増加している。１１月までで１０００世帯が受給することになったと報告された。失業手当も４０００名でやがて期限が来て、ほかの生活保障の道を選ばなくてはならない。 記事 ＜生活保護＞震災を理由に受給、１０００世帯超す…１１月 毎日新聞 1月11日(水)22時13分配信 　厚生労働省は１１日、東日本大震災を理由に生活保護の受給を始めた世帯は１１月までに全国で１０１６世帯に上ったと発表した。月別では４月（３２３世帯）が最多で、１０月（３４世帯）まで減少... 2012-01-12T05:05:00+09:00 http://white.ap.teacup.com/welfare6/692.html １月１０日の警察庁の発表で、３万人を超えることが判明。前年比では減少だが、年間３万を超える。３月には特に多い。経営難や失業が原因とも考えられる。大きな社会問題となって久しいが、多くの関係者の努力で減少傾向もみられるが、要因である経済事情や就労の問題など厳しい社会条件は変化していない。 記事 昨年１年間に自殺した人が３万５１３人だったことが１０日、警察庁のまとめでわかった。３万人を超えるのは１４年連続だが、前年より１１７７人減っており、２年連続の減少になった。 　東日本大震災で大きな被害があ... 2012-01-11T04:52:00+09:00 http://white.ap.teacup.com/welfare6/691.html 育児休業などを取得を進めて、少子化に歯止めをと考えている。しかし現実には、企業側は 積極的ではないケースも多い。休暇取得後の不利益は制度を形骸明かさせる危険がある。実際に争うケースは少ないが、今回は育児休暇取得後の不利益に争いを起こした例。 東京高裁は会社側の人事権乱用を認めた。 記事 育休後の降格・減給は「違法」　東京高裁が賠償命令［ＰＲ］ 　育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）の元社員関口陽子さん（３９）が慰謝... 2011-12-28T05:23:00+09:00