2020/11/22

アクジ  
ウッカリしていたことがある。九月度総幹部会の新聞をすっ飛ばしてしまったのだ。

「米中対決と日本」特集号

顕正新聞第1523号である。なぜにミスを犯したのか、自分でもよくわからない。

安倍首相の四つの悪事

気を取り直して話を進めて行こう。余計なことを言えば、浅井先生はまたしても予言し損なってしまった。八月度総幹部会では安倍首相のことを言えなかったのだ。一ヶ月後の当該講演でようやく安倍辞任に言及するアリサマである。ようするに電撃辞任であり、浅井先生もまったく予想できていなかったらしい。

「モリ・カケ・桜・河井夫妻問題」

まあ、しかし、この辺のまとめ方はひじょうに上手い。これらは首相を辞めても免罪されるものではなく、どこまでも追及すべき問題である。

亡国の政権・菅内閣

当然、前首相への追及もさることながら、現首相への批判も忘れていない。懸案はいろいろあるが、やはり差し当たってはコロナ問題だろう。第三波への対応を見るに、現政権も後手後手感が否めない。このまま感染拡大が続けば、それこそ亡国の危機である。

米・中対決の狭間で
 日本は存立できるか


この一つ前の大段では、日本の前途に三つの国難があるとして、財政破綻と巨大地震を説明している。財政破綻については省略するが、巨大地震については少し書いておこう。立命館大学特任教授の高橋学氏いわく、あと数年以内に相模トラフと南海トラフで超巨大地震が発生する、と。これは誰も否定しないだろう。言えることは、具体的な日時は誰にもわからないし、数年以内かどうかもわからないが、いずれは必ず起こる、ということである。

そして三つ目の国難として他国侵逼を云々するわけだ。

その具体的なシナリオとして、まず米中で深刻な対立が起こり、日本は米国に付くか中国に付くかの選択を迫られる、と浅井先生は言っている。もし米国に付けば、中国は日本を核攻撃で潰滅させるのだそうである。

すでに先日のブログでも書いたように、これは杞憂というか、現状ではひじょうに考え難いことである。少なくとも日本国内に中国人がたくさん居住している以上、そんな無謀なことはできないはずなのだ。つまり、国内の中国人の動向を観察していれば今のところは大丈夫だとわかるわけで、もし彼らの動きに変化があればそこでいよいよヤバイということになるのだと思う。

「現当二世にのがれ難し」

日蓮大聖人の御頸を刎ね奉る罪は、大罪の中の大罪であり、これより大きな罪はない。これが浅井先生の主張である。とりあえず、ここはそれほど問題ないと思う。

 「現当二世」とは、今生と後生の意と共に、ここでは、御在世と未来日本国にわたるとの御意であります。

ここが問題である。わたくしには大聖人がそんなつもりでおっしゃったとは思えないのだが、いかがだろうか?

おそらく一般人の感覚からすれば、ハタメイワクな話に感じるはずである。そんな昔のことを言われても困るわけで、たとえご先祖様が大聖人に危害を加えたとしても、それを子孫が償わなければいけないという話にはならないはずなのだ。こうした世間の常識から乖離したものを主張する場合、それが絶対の真理だからというのが理由づけとして考えられるわけだが、ではそれを顕正会は証明できるのだろうか?

この点、改めて聞いてみたいものである。


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