ひぐらし農園のその日暮らし通信

市議選で僻地早稲谷にも街宣車が次々とやって来てます。前回は無投票、その前は震災直後で街宣を自粛したので、この賑やかさは12年ぶりです。しかも定数22に対して立候補者26人という激戦！

さてどんな候補者がいるのか調べようとするも、あらら、相変わらずポスターと街宣、そして選挙公報くらいしかない。いまどき動画を使って自己主張することなんて訳ないのですが。ネットが解禁されて6年くらい経ったけど、選挙運動の方法はあまり進化していないですね。

日頃からしっかりと活動しているなぁと見ている候補者（複数います）はHPやブログ、SNSなどで発信しています。
そうでない人は、こまめに支援者とコミュニケーションを取っているかもしれないけど、それは逆に言えば特定の市民や身内の声ばかり聞いているってことではないのかしら？

年間500万円を超える報酬を受け取るのだから、公人として日頃からの活動や暮らしぶりを広く発信してもらわなくちゃ。（もちろんプライベートまで全部出せって話しではないですよ）

これからますます激動する地方。だからこそ広い視野を持ち、情報収集や発信がちゃんとできる議員が増えて欲しい。

なんてことを久しぶりに街宣車で賑わう早稲谷で思ってました。

　　
豊かな自然に育まれたお米・野菜たちってホントに美味しい！
〜山間の小さな農業を応援して下さい〜
安心な農産物の生産・提携「ひぐらし農園」

有機農業という言葉が生まれて間もなく半世紀を迎えます。
農業の近代化の過程で生まれた農薬や化学肥料の多投、モノカルチャー化による環境破壊、搾取的な労働など様々な問題が露わになった1971年に、いわば社会運動として始まりました。

当初有機農産物は市場にほとんど流れず、「提携」という農家と消費者が直接つながり支え合うという特殊な仕組みの中で発展していきました。その後、生協とつながり、さらに少しずつスーパーの店頭にも 並ぶようになり、有機JAS法、有機農業推進法なども制定され、広く認知されるようになりました。

しかしいまだに有機農家の数は約1万軒程度で全農家数の0.5％、流通する農産物は全体の1％にも満たず、栽培面積も全農地の0.4%に過ぎないのが現状です。そして残念ながら、農薬の多投もモノカルチャー化も、そして搾取的な労働も解決していません。

どうしたら有機農家がもっと増えるのか？　どうしたら有機農産物が当たり前に食卓に並ぶようになるのか？　
そもそも需要がない？ それとも供給が足りてない？　
長期的な視点に立てば、有機農業は社会が持続していく上で絶対に必要なものだという確信はボクにはあるのだけど。

まずは需要の点から。
あらためて皆さん、有機の野菜を食べたいと思いますか？

農水省の調査や研究調査では、有機農産物のイメージはおおむねよい。「安全性が高い、美味しい、健康を改善する、自然環境を保全する」　でも一週間に1回以上購入する人の割合は実際には2割弱。（←これって全然買ってないじゃん！って思うけどね）
では価格がネックになっているのか？　有機は慣行のものよりも高い。で、調査結果では、同価格、せいぜい１〜3割高以内なら有機を選ぶという。（←これでは有機に転換を目指す農家は躊躇するでしょうねえ…）

知り合いにも聞いてみる。
「日本の野菜はそもそも安全でしょ？　その中で有機を選ぶ理由がない。」
「普通の野菜でも十分美味しいのに」
「福島か他県かなら福島を選ぶけど」
「わざわざ高いのは選ばない」

たぶんこれが標準的な意見だと思います。

ここから分かるのは、多くの人にとって有機農業は、それに関わっている人ほど価値や意義があるとは思っていないということ。少なくとも有機はブランド物のようには認知されてない。特に新鮮な野菜が手に入りやすい農村部では、有機農産物はちょっとだけイメージはいいけど、絶対的なものではないのです。

やはり有機農業とは何かを地道に発信していくしかありませんね。ただ運動のような堅苦しいものだけではダメだということは震災後の風評を乗り越えるための活動で判ってきました。
あのオルガン堂のように楽しく、美味しく。でも科学的にはしっかりとした裏付けを。
で、今ちょっと欠けているのはおしゃれな感じですかね。
　　
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上堰たよりを発行しました。今年も5月4日堰さらいボランティア募集しております。



いつになく早い春の訪れです。例年よりも雪解けは3週間ほど早く、それだけこの冬は雪が少なかったことを物語っています。昨年の干ばつといい、このところの喜多方周辺の降水量は極端に少ないのではないかと思います。

さて先日、喜多方市の学校給食に野菜を提供する生産者の会議が市教育委員会の呼びかけで行われました。実は山都町に隣接する同じ喜多方市の熱塩加納町の学校給食は、先進的な取り組みとして全国的に有名です。今では当たり前になった米飯給食をいち早く導入、しかも価格差を埋める補填金を出してまで地元産米にこだわり、野菜はほとんどが地域の農家が育てた無農薬のもの。旬と郷土色を意識したメニューが中心で、冷凍食品は一切使わず調味料もこだわるという徹底ぶりです。
2018年1月に代わった新市長の公約の一つは給食費の負担軽減と、熱塩加納方式の給食を全市内に広げるというものでした。就任初年度でとりあえず給食費の半額補助を達成したので、今度は喜多方産の野菜を熱塩加納町以外の学校給食にも積極的に使うために、生産者に集まってもらったという訳です。
熱塩加納方式の給食を全市内に広げるにはいくつかの乗り越えなければいけないハードルがあります。その第一は生徒数。熱塩加納町は200食程度と小規模ですが、市内最大の給食センターでは2800人分を毎日調理しています。調理時間（3時間ほど）が限られ、加えて衛生管理にも気を使います。ゆえに例えばジャガイモなら形や大きさがそろっていることが求められます。それだけにどうしても冷凍食品に頼りがちで、地元産の農産物を導入するのは躊躇しがちなのです。

しかしJAの学校給食部会の農家代表からは予想外な発言がありました。それは地元の野菜を使いたいといわれても、作る農家がいないというのです。正確に言えば学校給食に提供できるような多品目を栽培できる若手農家が育っていないとのこと。農家の後継者不足は長らく叫ばれていますが、喜多方市内にはそれなりの数の若手農家は存在しています。ところがそのほとんどすべては大規模稲作農家か、キュウリやトマト、アスパラなどの施設栽培の単品目農家、つまり産地化された農産物を作る農家ばかりで、学校給食に求められるような多彩な野菜を提供できないということでした。

田畑が荒れていく上堰周辺のような山間部だけでなく、まだ先があると思っていた平坦部の農村でさえ、学校給食の地産地消を十分支えられないという現実にあらためて考えさせられました。

その熱塩加納町で有機農業を営むベテラン農家さんにお会いしたので聞いてみました。「この夏の天気はどうなるのでしょうか？」　すると笑いながら「そんなこと今から心配してもしょうがねえべ。なるようにしかならねえ。」とのこと。肝が据わっています。
　　
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