2019/7/3

輸出管理上のカテゴリーを見直  ニュース
ついに韓国に対して輸出の優遇を一部見直しを決定した政府。

竹島の不法占拠問題は戦後からある問題だけど、

国と国として設立した癒し財団の一方的な解散、

戦後賠償で解決事案であった元徴用工問題を韓国国内法で日本企業への賠償判決。

そして、自衛隊機へのレーダー照射問題。

現政権でのこれらの問題が発生している隣国が信用できる体制のある国か?

優遇処置が無くなっても通常の国々と同じ条件なので

世界の自由貿易を否定している訳ではない。


民間企業は、通関ルールを守って計画的に発注して 

世界への供給をストップしないようにしていただきたい。


液晶ディスプレーが製造されなければ

日本の家電メーカーだけではなく色々な業界に

世界各国のメーカーにすぐに影響がでます。


苦しいでしょうが、貿易は色々な問題で急な危機管理が

求められます。

民間企業は最小限の被害を考えて

現行の在庫と早めの発注で企業は対応するでしょう。


これは政府と政府との問題であり

民間企業の貿易戦争ではありません。






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