ひぐらし農園のその日暮らし通信

野菜セットのご案内です。

旬の野菜詰め合わせをセットにしてお届けします。ぜひご利用ください。贈答用も承ります。

すべて無農薬栽培となっています。旬を大切にしているので、野菜の本来の味がすると好評です。

通常は8種類ほどの野菜や加工品、卵が入ります。
価格は送料込みで2500円。（量、品目、価格は相談時応じます）
会津管内であれば直接お届けします。（価格は送料分割引になります）


（写真はイメージです）

連絡先
higurasifarmあっとまーくyahoo.co.jp
またはフェイスブックメッセンジャーでお願いします。
　　
豊かな自然に育まれたお米・野菜たちってホントに美味しい！
〜山間の小さな農業を応援して下さい〜
安心な農産物の生産・提携「ひぐらし農園」

平成２８年産ひぐらし農園のお米の販売を開始します！

今年は少雪による春先の渇水を除けば大きな災害はなく、穏やかな気候だったといえるでしょう。ただ9月に入ると長雨が続き、稲刈りの時は足場が悪く苦労しました。また一部の田んぼにイモチ病が発生してしまいましたが、全体的には良い出来だったと思います。

会津のブナ林から流れ出た美しい水で育った棚田米をぜひご賞味ください！

詳しくは「続きを読む」をご覧下さい。




お問い合わせ・連絡先
higurasifarm＠（迷惑メール防止のため全角となっています。半角に置き換えてください）yahoo.co.jp

浜通りの農家を巡るスタディツアー（12月1日〜2日実施予定）のご案内

お申込みは福島県有機農業ネットワーク（info@fukushima-yuuki.net）へ

以下詳細です。
福島県浜通り地区では震災から丸7年を過ぎて、やっと復興のスタートラインに立った地域があります。
しかし、震災からの時間の経過により福島に関する情報が世間では減る傾向にあり、多くの人の関心が薄れてきているのが現状です。
今回のツアーでは、浜通り相双地区で農業再生に取り組むキーパーソンと出会い、「新しい結」を生み出す事を目指します。
最終目標は、この取組みを通して首都圏の消費者・支援者との関係性を深め、農業の多面的機能（景観の維持や、人と人とをつなぐコミュニティ、相互扶助）を活用して、浜通りの農業者と主に首都圏の消費者の双方がメリットのある形でつながり（＝テーマ型コミュニティ）、浜通りの農村地帯（＝地域コミュニティ）の再生につなげることです。
このツアーを通して、新たなるコミュニティのリーダーとなる人と、浜通りの農村のリーダーを結びつけるきっかけを創出したいと思います。ぜひご参加ください。

日時：2018年12月1日（土）〜2日（日）
定員：10人
移動手段：広野駅よりバン（10人乗り）を予定
参加費：5,000円（現地での移動、保険、宿泊を含みます。交流会のみ別途実費を頂きます）

スケジュール：（予定・現在詳細調整中）
1日目　
11:00 ＪＲ常磐線広野駅集合
富岡、楢葉、広野町の農家を訪問
17:00 天神岬で入浴
18:00「木戸の交民家」泊・浜通りの農業者、研究者と交流

2日目　
9:30 浪江町で営農を再開した農家を訪問
16:00いわき駅解散・希望者でふり返り

Facebookイベントページはこちら

　　
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安心な農産物の生産・提携「ひぐらし農園」

10月20日（土）にふくしま有機ネット主催でシンポジウムが開催されます。
テーマは学校給食を通した食育のまちづくりです。
ぜひご参加ください。

http://fukushima-yuuki.net/2018/09/21/symposium2018/


　　
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坂下町で前川喜平さんの講演を聴いてきました。さほど告知されていなかったにもかかわらず300人ほどが集まり立ち見がでるほど。さすが人気があります。

全国に31校、しかも埼玉よりも北には一校もない夜間中学校をもっと全国に増やすことを退職後のライフワークとしているそうです。事務次官を退職される前から福島とは夜間中学校のことで縁があったとのこと。

ユーモアたっぷりで官僚らしからぬ歯に衣に着せぬ話しぶりは、日頃現政権に憤る身としては、ほんのひと時ですが溜飲が下がる思いでした。とはいえ、この数日の政権や自民党の動きをみてもすぐ戻ってしまいましたが。

講演は、夜間中学校のことから義務教育の国や保護者の役割について、なぜ安倍政権が独裁化してきたのか、そして加計学園の話などなど。

中でも懸念されていたのが、教育に対する国の支配が迫っていること。戦後主体性のある人間を育てるという理想から、国家主義の色がどんどん強まっている。
それを強く押し進めた首相を4人挙げていました。岸、中曽根、森そして安倍。

前から気になっていたのが、前川さんの妹さんは中曽根康弘氏の息子、中曽根弘文氏のお連れ合いということ。ここでもはっきりと中曽根氏の名を挙げているところに、官僚時代は「面従腹背」だったという彼の生き様を垣間見た気がしました。

熱気に包まれた会場でしたが、参加者の年齢層が高めなのが気になりました。

12月5日には喜多方でも講演会が予定されています。お薦めです。若い人にもきてほしいですね。
　　
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東京国際大学の留学生の皆さんが、棚田の田植や農業体験に来てくれました。その数なんと25名。出身地もベトナム、インドネシア、アメリカ、ウズベキスタン、ネパールなど世界各地から。

天候にも恵まれ、楽しんでもらえたかな？




　　
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先の日曜日も村の人足でした。自然の恩恵を受けて暮らしているのですから、まあ仕方ないですね。（重なると正直面倒だと思うこともありますが）

さて山中で作業していると下の林道に見知らぬワンボックス車が停まりました。どうやら団体様で山菜採りらしい。一緒に作業していた村の人も知らないようなので恐らく地元民ではないでしょう。村の人は「頭くるなぁ」とボヤいていました。

そもそも山菜は誰のものなのでしょう？

かつてのように山菜で生計を立てる人は少なくなりました。山に自然に生えている山菜は誰のものでもなく、早い者勝ちと思われるきらいがあります。仮に地主がいたとしても、どうせ誰も取らないならケチケチするなと言う声も聞こえてきそう。

しかし村の暮らしが人足なしでは成り立たないように、山菜採りもそこに人が住んでいなければ車で容易に近づくこともできません。村人の日々の努力の一部をタダで享受していることをもっと意識して欲しい。
ゆえに山菜採りは、せいぜい知り合いのいる地域に留めるか、無縁の地域なら何かをそこに還元すべき（入山料を払うとか）と思ったのでした。
　　
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上堰通信発行しました。

この20年で最も雪の多い冬でした。何よりも驚かされたのは11月24日から25日の朝に降ったドカ雪。しかも湿った重たい雪。そろそろ降ってもおかしくない頃ではありましたが、まさか一晩で50センチを超える降雪を予想している人はいませんでした。そして不思議なことに、降ったのは会津北部のみだったのです。よく会津では喜多方方面が大雪なら「北雪」、若松以南が多い時は「南雪」と呼びます。今回は南に向かうとみるみる積雪が減り、会津若松まで行くと一ミリも積もっていない。まさに北雪ですが、ここまで極端なことは初めてでした。

そしてこの雪で、喜多方市塩川町近辺ではビニールハウスの倒壊が100棟を超えたと言われています。倒壊したハウスのほとんどはトマト栽培の農家でした。実は昨夏トマトの価格が低迷していました。そこで少しでも長く採って収益を上げそうと収穫期間をギリギリまで伸ばし、例年よりも後片付けが遅れていたのか原因と言われています。

さらにこれだけの降雪にもかかわらず、除雪車は一向に来る気配がありませんでした。これだけ降ると乗用車は亀の子になって身動きが取れません。午後になってやっと車1台が通る程度の除雪が行われました。後で聞いたのですが、喜多方市の除雪は例年12月1日から始まることになっており、それまでは保険の関係でむやみに出動することができないといこと。なるほど。いくら緊急事態でも保険なしでは何かあったらなあ…。何から何まで初めて尽くし。数十年に一度あるかないかの出来事ではありますが、それに対しどのようなリスク対策を行うべきか考えさせられる事案でした。

その後はこのときのようなドカ雪の再来は免れたものの、絶え間なく雪は降り続け、目測ですが2月中旬には我が家の前で２ｍ近い積雪となりました。


その2月中旬に、避難解除されてからまだ1年足らずの双葉郡富岡町に行き、復興に取り組む稲作農家さんに会ってきました。震災以前は10haを耕作し、有機栽培にも挑戦していた篤農家です。震災後5年間は耕作できず、昨年久しぶりに自宅前の60ａの田んぼに天のつぶを作付けしたとのこと。自宅はまだ水回りが復旧しておらず、毎日避難先のいわき市から通いながらの農業だそうです。

そこは町の中心部から車で5分ほどの好条件の平坦地。基盤整備された圃場は農地維持の助成金が出ているためにきれいに耕されていました。しかし帰還率はまだ3％足らずで（人口15000人のうち400人弱しか戻っていないとのこと）ほとんどの農家は戻らず、その地区では彼一人だけだそうです。しかもこの助成は平成30年度で終了予定。その後の耕地の利用方法は決まっていません。圃場は川沿いで、水は一人でも何とかなりそうだと話されていましたが、やはりさみしそうでした。

耕したくても耕す仲間がいない。これは上堰でも同じこと。今後どのように復興していくか何かしら力になりたいと思いました。

　　
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減反政策が2018年度から廃止されます。40年以上続いたコメ政策の大転換。これからは農家は自由に米を作ってよいということです。

おそらくお米の値段が下がります。
もっと作付けを増やしたいと思っている大規模農家は多いし、作りたくないと思っていた農家がいたとしても、今年からいきなり辞めたりしないでしょうから。

生業として、地域の基幹産業として米作りを続けていくにはどうしたらいいのでしょうか？

経営規模の拡大による競争力強化か。
地域ブランドの確立か。
食味向上や有機米などの高付加価値化か。
飼料米、中食向けなど市場ニーズに合わせた作付けか。
流通に頼らない顧客の開拓か。
遺伝子組換やGPSなど最新技術を取り入れた省力化や無人化か。

しかし国内の米の需要は毎年8万トン減っている。産地間競争をしている場合ではないと思うのです。

ならば米粉など新しい需要の開拓か。
輸出による市場開拓か。

もちろん米だけに頼らず、麦、大豆なども取り入れていくべきでしょう。しかし、こちらも助成金なしでは利益は望めません。

山間の家族のために米作りをしている超零細農家、自給農家はすぐには辞めないでしょう。しかし世代交代は進まず、数年先には廃業に追い込まれます。
このままでは山間の農地は間違いなく荒廃していく。

ならば平坦部には希望があるのか？
先日避難解除されてまだ一年足らずの富岡町の稲作農家を訪問しました。
いくらでもある広大な農地。でも周囲に仲間は戻らず、用水路の管理や獣害に悩まされ、厳しい価格競争に晒されながらも、何とか復興したいと奮闘していました。
一方で近くには農業を諦めた農家が集結して、メガソーラーの導入が進んでいました。
これは被災地だからではなく、全ての日本の農業の未来の姿かもしれません。

さて山間のこの地で米作りを続けるためにやれることは何でしょうか？
ちなみに日本の農地のおよそ4割は中山間地にあります。これは会津山あいの一農家の問題ではないはずです。
　　
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国学院大学を会場に行われた有機農業参入促進協議会主催の公開セミナーを聴講してきました。

基調講演は福島大学の農学部設立準備をしている部署のリーダーである生源寺眞一先生。福大農学部ができた折には学部長になる方です（たぶん）。見方によっては、今後の福島の農業の在り方を左右する方でもあるので、どんな話をされるのか興味津々で行ってきました。

講演は「食と農の未来を考える」という大きな題目だったので、日本の農業がどのような経緯をたどり、現在どのような状況にあるのかを豊富なデータを用いて判り易く解説するところから始まり、消費者との関係性、新規就農者の傾向についてなど、多岐にわたる内容でした。後半には農村コミュニティの重要性について言及され、個人的にはうれしく思いました。

以下備忘録もかねて。

〈一律に論じられない日本の農業〉
・カロリーベースでの食糧自給率はここのところ40％前後を推移しているが、昭和までは農業生産は増加していて、自給率の低下は食生活の変化＝コメ離れ、肉、乳製品消費の増加（家畜の餌の輸入増）が大きい。
・しかし平成になってから、生産量そのものの減少が原因。昭和の時と質が違うことを認識すべき。＝農業の弱体化
・自給率よりも自給力。
・小規模農家、中山間地の農家が兼業を選択したことは正しかった。
・最大の課題は水田農業の行く末。平坦地では農地の集約化が進んでいるが、一人当たりの耕作面積で見れば、新大陸型の大規模農業を実現することは不可能。
・日本の農業が直面してる現状は、経済成長のステージに入った多くのアジアの国々がこれから直面する課題を先取りしている＝日本が反面教師にならないように！

〈存在感を増した食品産業〉
・日本の就業者の5人に一人（約18％）は食品産業に関わっている。（加工、外食）GDPでは約16％
・食品関連産業は次世代の日本社会を支える基盤のひとつ。成熟の時代を迎える中で、食の産業に対する期待は、地域密着型の雇用機会の提供を通じて社会の安定に貢献すべき。

〈消費者に近づく農業〉
・6次化という言葉は嫌い。厚みを増す、多角化を目指すべき。
・農業経営の判断力や構想力が顧客のニーズに向き合うことで鍛えらえる時代。
・経験財よりも信用財の側面が強まっている。
・農業経営には生産現場からの情報発信力のレベルが問われる時代

〈変わる農業の担い手像〉
・ほどよい面積を丁寧にが日本の農家のDNA
・40歳未満の新規就農者1万6100人のうち40％が農業法人などで就農した雇用就農者。11％が起業型就農者。残りが親元就農。60歳以上の定年帰農も3万人以上。
・女性の新規就農も増えている。今後に期待。
・若い世代は祖父母から農業に触れるきっかけを得ている。

〈農村空間の特質を活かす〉
・農業の多面的機能は日本、欧州など旧大陸では実感を持って受け止められていてグリーンツーリズムなどにつながっている。
・農業は思い通りにはならない難しさ。製造業＝make、農業＝grow=育つ、育てる（自動詞、他動詞）

〈農村の共同行動は文化遺産〉
・日本の農業、特に水田農業は二階建てで構成されている。二階はビジネス層、一回は地域の農業インフラを支えてる農村コミュニティの共同行動。
・共同行動の典型は農業用水路の維持管理活動。
・農村の共助・共存の仕組みには、都会が学ぶべき農村の文化的資産としての側面もあるのではないか。
・農村は決まり事としてメンバーに強制する仕組みから、異質なメンバーを前提に、互いに納得のうえで参加する共同行動へと脱皮することが求められるのではないか。
　　
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喜多方はサイクリストに魅力的な町になれるのか？
学生の頃、九州や四国、東北など輪行しながら旅した身としても、サイクリングのまちづくりには興味があります。
で、専門家の目には喜多方がどんな風に写るのかなとお話しを聞きに。

しかし中身は、まず日本の高齢化問題から始まり、いかに日本が車優先社会で、人や子ども、障がい者に優しくない、もちろん自転車にも優しくないまちづくりをしてきたかを多角的にひたすらお話しされ続け、それでほぼ時間切れ（笑）

例えば
・高齢ドライバーによる事故が増加しているが、これは車がないと暮らせない社会が最大の原因。
・道路交通法で自転車の並走禁止、徐行の規定などのために、逆に自転車の安全や利便性の確保が困難になっている。
・人口密集地での道路では速度規制を海外並みに30キロにすべき（ゾーン30）
・歩道と車道の間に柵を作ることでむしろ歩行者の交通事故が増える原因になっている。
・点字ブロックは障がい者の自由をむしろ奪ってはいないか？
・荷物や子どもをたくさん載せられる三輪自転車を普及したら？
・自転車を列車に持ち込めないのは日本くらい。歳をとったらあんな重い輪行するか？サイクルトレインでは不十分。

そして最後にちょっとだけ先進事例としてしまなみ街道の紹介。

いや〜、想定外でしたが、とても勉強になりました。

今の道路交通法では車が優先のため、自転車の扱いは極めて中途半端で、安全性も公共性も利便性も享受できていない。

そこで国は議員立法で昨年5月に自転車活用推進法を施行したそうです。
http://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/pdf/about.pdf
成立過程が有機農業推進法に何だか似ています。

この法を元に、人に優しく、環境に優しいまちづくりになるといいですね。
　　
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会津坂下町で行われた小規模多機能自治の勉強会に（こっそり？紛れ込んで）参加してきました。
講師の川北秀人さんのお話を聞くのは4年ぶり2回目ですが、希望と絶望が入り混じる心境になる、聞くたびに学び多いお話でした。

喜多方市議会の総務常任委員会で、この方法の導入に向けて動いている（つまり議会は頑張っている）ようですが、川北氏曰く、市自体の動きがきわめて鈍いとのこと。あの市長では仕方がないですね。
まもなく喜多方市は市長選挙。新しい市長さんには、この新しい住民自治の在り方の導入に向けて力を注いでほしい。

ちなみに会津坂下町は喜多方市よりも数歩先に進んでいる（町職員も多数参加していた）。さらに喜多方市の周辺部（山都、高郷）は会津坂下町よりも高齢化が進行しており、一刻も早く対応しなければならないと思います。

以下備忘録を兼ねて。

�@まずは現状がいかに危機的な状況にあるかを把握する。（データは会津坂下町）
・さんざん言われていますが、今は超高齢社会。しかもこれからはけた違いの高齢社会を迎える。（高齢化第二幕）会津坂下町は日本平均より15年先に進んでいる。
・人口は1995年20,000人→2015年16,300人→2035年12,200人に減少
・1995年に生産人口27.9人で85歳以上の人を支えていたのが、2015年8.1人→2035年4.6人。今の仕組みのままで支え続けられる？
・後期高齢者世帯率は2005年6.4％→2025年11.4％に増加。
・高齢の単身世帯の8割は女性。女性の運転免許取得率は11％しかない。（だからまず必要なのは買物支援、移動支援）
・公共施設（ハコモノ）は一人当たりの延床面積が5.9�u全国平均の1.8倍。インフラ改善に毎年11億円必要。（公共施設等総合管理計画から）つまりこれからハコモノやインフラ維持が大変になる。ちなみに喜多方は6.0�uでもっと高いレベル。改善には74億円毎年必要！
　　　
�A協働から総働へ
・まちの力は関係の密度がつくる。人口密度より人「交」密度
・自治会は行事を減らして、事業＝福祉＋経済をやるべき
・福祉、防災、教育をそれぞれ別にやるのではなく、複合的に行う仕組みを。
（町民運動会と防災訓練を合わせて実施。例えば炊き出し競技、担架競争など）
・子供たちをどう地域の担い手として育てるか？　愛着を育てるのではなく、稼ぐ力を育てる。（北海道浦幌町の取組が面白い）
・年金は外貨。せっかく獲得した外貨が町外に流出しない仕組みを。（買物支援も大手スーパーへの移動支援ではなく、地元の商店との連携や自主経営を）
・自治会役員に女性を増やさないとダメ。役員は役ではなく、経営者。
・自治会の持つ問題点はそれぞれ違うことを認識。地域ごとの問題点洗い出しと解決策が必要。

あまりにも学ぶところが多くて、書ききれない（笑）
　　
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年末に所用があって近所の特老にほんの少しだけ訪問する機会がありました。

実はここはボクにとっては因縁の場所。ちょっと大袈裟かな。というのもこの特老は旧山都第二小学校の建物を利用していて、震災前の2010年に喜多方市が廃校利活用のプロポーザルを募集したコンペで、仲間達と地域づくりの拠点とした利活用を提案したのでした。そしてこの特老を提案した医療法人に負けたという経緯があるのです。

以来この場所を訪れたのは7年ぶり。上の娘が通っていた頃の、木をふんだんに使い、広い廊下と教室の仕切りのない開放的でおしゃれな学校の面影は消え失せ、個室が並ぶ見事なほどありふれた福祉施設に変わっていました（あくまで個人の感想です）。

当時は自分たちの提案内容に自信（過信）があったし、小学校を老人施設にするなんて夢もアイデアの欠片もない全くつまらん選択だと思っていました。
しかし、冷静に考えれば、ボクらが運営を託されたとしたら、僻地の小学校とはいえ、それなりの大きさを持つこの建物を上手く運営し続けられたかは疑問です。

その後、あいかわ百姓市や地域資源を活かしたワークショップ（会津留学）など、その時のアイデアを別の形で少しずつ実現してきたわけですが、こうした活動を続けていく上でやはり感じるのは、ハコモノよりもいかに中身＝コンテンツが重要かということ。

全国的にも廃校利用の事例が増え、またどこもかしこも過疎化が進み、似たような企画や施設が乱立していく中で、どうやってオリジナリティあるコトを提供し、支持されていくか。

いま福島県には多くの人が来てくれています。それは震災からの復興を応援したいという目的が彼らにはあるから。同時に我々が提供しているプログラムも、震災に関わるものが多い。つまり多くの人が来てもらえているのは、コンテンツが優れているというよりも、震災という類まれな経験があったからこそといえるかもしれません。そしてその状況に甘えて、中身以上に自分たちを高く評価してしまっているかもしれません。

ボクは、震災の経験をもとに次世代の地域の在り方を示すことが、これからの福島の役割だと常々思っています。それが福島を応援してくれている人たちへの恩返しでもあると。今のボクのポジションなら、農業（特に山間部の農村）の在り方を提案すること。

復興という贔屓目を差し引いてもなお魅力的なモノやコトを、これからはどれだけ提供できるかが大事だなあ、何て旧山都第二小学校に久しぶりに行ってみてふと思ったのでした。
　　
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地代を払いにムラのお年寄りの家へ。
齢80を超える家主とその弟(故人)のお嫁さんの二人暮らし。家主に子供はおらず、弟夫婦の子供が会津若松にいる。

話題はお決まりのこの先ムラはどうなるかということと、自身の先行きの不安。

絶対に弟夫婦の子供たちがいる会津若松には行きたくないと家主は言うが、車がないため週一回の喜多方市内の通院に、ときにはタクシーを使い往復で10,000円もかかるらしい。買い物は移動販売者が来るので何とかなるが、通院だけは本人が行くしかないのでどうしようもない。

子供たちは今のこの家を維持することはできないとすでに家主には伝えているらしい。ちなみにこの家は集落の中でも本家筋の家で、見事な曲家である。

見渡しても子育て世代の若者はことごとくムラをでており、1番若いのは我が家の下の娘(中学校2年生)になってしまう。親が同居を勧めても、周りに同級生もいないこのムラでは子どもが可哀想だと言われ、話が止まってしまうそうだ。（ん、となるとウチの子話可哀想だったのか？）

そこに来て最近は獣害ときた。特にサルの被害がひどい。今となってははクマなんて可愛いものだと言う。畑までも諦めるしかないのかと一層気落ちしている。

思えばムラに住み始めた20年前には、すでにこうなる兆候は見えていて、だからこそ堰さらいボランティアのような仕組みを提案してきた訳だけど、医療や跡取りなど個の事情が深く関わることについては、何か特別な行動を起こしてきたことはなかった。（昔地域通貨LETS会津を創ったけど、あの時は個の多様性を伸ばすのが目的で、生活弱者に焦点をあててなかった）

しかし、現状はかなり厳しいし、逼迫している。若い者、元気な者、外に身寄りがある者がいち早く難を逃れるため避難している感じだ。そう利便性を求めて動くのではなく、止むを得ず避難しているのだ。

必要なのは新たな相互扶助の仕組みだが、さてどうしましょう。
　　
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本木上堰清算中での話。

早稲谷は75歳以上の家は、地域の共同作業（道路の草刈りなど）は免除される。不参日当は取られない。
本木は免除制度はなく、どんなに歳を取ろうとも健康体であるかぎり出なければならない。休めば不参日当が課さられる。（ただし不参日当は割引される）
ちなみに早稲谷は35軒中、免除される家は12軒。これからも減ることはない。

両集落共ますます高齢化が進むことは避けられない中、生活インフラの維持をどうしたらいいのか。

「高齢者だからと免除していたら、いずれ誰も出なくなってしまう」

「近くに息子とかが住んでいるのであれば、そういう人たちにも出てもらうべきではないか」

「もはや一家に1人と言うのは時代にそぐわない。例えば家族の多い家や若者がいる家は複数出すとかしても良いのではないか」
「いやそれは不公平だろう」

「逆に収入のない高齢者世帯や一人世帯に一律の負担を強いるのは不公平ではないか。家族が多ければ、その分道路もたくさん利用しているのだから」

「出たい人に出てもらって、日当を払えば良いのではないか」
「でもそうするには財源がない」

「一家に義務を課すのではなく個人に義務を課すと言う考え方が必要ではないか」
「それは理解してもらうのが難しそうだ」

まさにケンケンガクガク。結論は出ず
　　
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