コリアン・マイノリティ研究会（旧称　在日朝鮮人研究会）

日　時：６月２９日（火）１８：３０〜２１：００（日時にご注意！）　
★参加ご希望の方は、準備の都合上、必ずお申込ください
会　場：「オリーブガーデン」（カエルの看板が目印です）
交　通：阪急京都線「淡路駅」下車、東へ徒歩５分、陰陽連絡線セッパラム文庫前
所在地：大阪市東淀川区菅原５−３−１０（電話０６−６３２８−５９６９）
　　　　　地図検索http://www.mapion.co.jp/m/34.73629721_135.52297499_10/）
参加費：一般９００円/学生・院生６００円/高校生以下４００円
　　　　★どなたでもご参加いただけます

『今、「韓国併合』を問う〜共生と暴力・植民地支配の原点〜』（「韓国併合」１００年市民ネットワーク編２０１０年、アジェンダ・プロジェクト刊、５００円）付き

報　告：「今、「韓国併合」を問う−共生と暴力・植民地支配の原点−」
報告者：戸塚悦朗さん（「韓国併合」１００年市民ネットワーク共同代表・
　　　　国際人権法実務家・立命館大学コリア研究センター特別研究員）　

　なぜ、「今、「韓国併合」を問う」ことが必要なのでしょうか？　
　２０１０年８月に「韓国併合」１００周年を迎える日本は、これまでの歴史認識を転換し、日韓の旧条約が無効だったことを認めることができるでしょうか？
　これが日韓・日朝の間でのどに刺さった骨になっています。熱心な市民運動の取り組みはなされてきましたが、運動だけでは厚い抵抗の壁を破ることは容易ではないのです。
　１９１０年「韓国併合条約」の基盤となった１９０５年「韓国保護条約」の法的効力問題には、以下３点の論点があります。�@国家代表個人の強制による絶対的無効との主張 �A日本政府がこの条約を偽造したとの主張（「捏造説」） �B批准が無かった５つの旧条約は無効という主張。
　「これらの論点については、研究し尽された」と考える市民運動家や歴史研究家の方々も居られるようです。ところがそれは誤解でした。
　私は、韓国・共和国側の研究者の呼びかけに応えようと、法律家の立場から研究してきました。その結果、日韓の旧条約の法的効力問題については日本の国際法学者は十分な研究に取り組んでこなかったことに気づきました。ごく基本的な法律問題についても情報が共有されていないのです。それを報告しようとブックレット『今、「韓国併合」を問う〜強制と暴力・植民地支配の原点〜』を企画しました。
　このブックレットは、他に類書がありません。韓国史・日本史・法学の３分野の日韓の研究者が協力して執筆し、１００年間もの「沈黙」を破ろうとして出版されました。
まず、これを読んでいただいて、「真実」に関する最先端の情報を共有していただきたいのです。運動も研究も反省も謝罪も、そこから出発することが可能だと信じています。
　★研究会の冒頭、ＮＨＫスペシャル「プロジェクトJAPANシリーズ 日本と朝鮮半島」第１回「韓国併合への道 伊藤博文とアン・ジュングン」（４月１８日放映）のハイライトを３０分見ます。http://www.nhk.or.jp/special/onair/100418.html）　　　　　
　　　　
　★終了後、平日ながら懇親会（料金別途）を開催！ 奮ってご参加下さい！　

主　催：コリアン・マイノリティ研究会
　　　　大阪市東淀川区菅原５‐３‐４　陰陽連絡線セッパラム文庫内
　　　　http://white.ap.teacup.com/korminor/
　　　　電話 090-9882-1663 / E-mail masipon@nifty.com